DMSS会員様は大臣ポータルから追補マニュアル等のダウンロードができます。

以下のマニュアルが用意されています。
・2025年 年末調整対応版追補マニュアル
・年末調整の流れとQ&A
・『給与大臣』国税庁年末調整申告書ソフト
・2025 年 通勤手当非課税限度額改正･eLTAX 電子申告対応版追補マニュアル【NEW!】
・通勤手当の非課税限度額改正について【NEW!】
・eLTAX・e-Tax電子申告(直接連携)マニュアル【NEW!】

1.基礎控除の見直し

合計所得金額が2,350万円以下の場合は、基礎控除が一律で48万円から58万円に引き上げられるとともに、合計所得金額が一定以下の場合には段階的に上乗せされ、最大95万円まで引き上げられます。

【ポイント】給与大臣NX ver4.80 年末調整対応版にて、改正後の基礎控除額の計算に対応しました。

2.給与所得控除の見直し

給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられたことで、年収190万円以下のすべての給与所得者が一律で65万円の控除を受けられるようになります。

【ポイント】給与大臣NX ver4.80 年末調整対応版にて、改正後の給与所得控除後の金額の計算に対応しました。

3.特定親族特別控除の創設

居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下の場合は、新たに最大63万円の「特定親族特別控除」が段階的に適用されます。
年末調整において特定親族特別控除の適用を受けようとする人は、給与の支払者に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を提出する必要があります。

また、特定親族に該当する家族及び特定親族特別控除額は、令和8年以降に提出する源泉徴収票・給与支払報告書に記載する必要があります。

【ポイント】給与大臣NX ver4.80 年末調整対応版にて、特定親族特別控除の計算に対応しました。

�@「特定親族特別控除申告書」に記載されている特定親族を[人事管理]-[家族登録]にて登録してください。

※画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

�A 登録された特定親族をもとに特定親族特別控除額が計算されます。

※画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

�B 令和8年1月以降の源泉徴収票・給与支払報告書に特定親族及び特定親族特別控除額が出力されます。

※画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

4.扶養親族等の所得要件の改正

扶養親族や同一生計配偶者、ひとり親の子の所得要件は48万円以下から58万円以下に、勤労学生の所得要件は75万円以下から85万円以下に緩和されました。 また、給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の必要経費最低保証額も55万円から65万円に引き上げられます。

【ポイント】[社員登録] [家族登録] の設定を見直してください。

改正により、新たに扶養控除の対象となる親族等に該当することになる可能性があります。社員が提出した「扶養控除等(異動)申告書」を確認し、各メニューで正しい設定をおこなってください。

5.国税庁「年調ソフト」令和7年版に対応

国税庁から令和7年版の「年末調整控除申告書作成ソフトウェア（年調ソフト）」がリリースされます。

【ポイント】令和7年版の「年調ソフト」が出力する申告書データのインポートに対応しました。

6.e-Tax・eLTAXにおける令和8年1月以降の電子申告に対応

e-Tax・eLTAXの税制改正に伴う更新が、令和8年1月に実施される予定となっています。本年度分の源泉徴収票・給与支払報告書の提出は、更新後に行いましょう。

【ポイント】給与大臣「2025 年 通勤手当非課税限度額改正･eLTAX 電子申告対応版(ver4.82)」 の大臣アップデートが公開されました。大臣アップデートをご利用ください。

「CSV出力」および「eLTAXの直接連携」での電子申告は、給与大臣「2025年 通勤手当非課税限度額改正・eLTAX電子申告対応版(ver4.82)」へのアップデート後に行ってください。
【ご注意】電子申告による提出は2026年1月5日受付開始です。

※光ディスク等で提出する場合は、給与大臣「2025年 年末調整対応版（ver4.80）」で実行可能です。
※給与大臣「2025年 通勤手当非課税限度額改正・eLTAX電子申告対応版(ver4.82)」は、プログラムディスクの発送はありません。大臣アップデートをご利用ください。

7.通勤手当の非課税限度額の改正

通勤手当の非課税限度額の改正が行われました。
改正後の非課税規定は、令和7年(2025年)4月1日以降に支払われるべき通勤手当に適用されます。(3月給与を4月に支給している場合、3月給与も適用されます。)

下図は「給与大臣」の[初期設定]-[通勤費設定]画面です。

【参考】電車・バス等の公共交通機関を使用して通勤している給与所得者のみの場合は今回の改正による影響はありません。

【ポイント】給与大臣「2025 年 通勤手当非課税限度額改正･eLTAX 電子申告対応版(ver4.82)」の大臣アップデートが公開されました。大臣アップデートをご利用ください。

【ご注意】

交通手段が自動車等の交通用具かつ、片道の通勤距離が10km以上で改正前に非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合は、支給済みの4月以降の通勤手当の非課税額と改正後の差額を計算して、年末調整で精算が必要です。

[年末調整先行入力]と[年末調整入力]に「非課税となる通勤手当」「計算根拠」を入力する欄をご用意しました。年末調整処理では給与・賞与等から求まる課税支給額の合計額から「非課税となる通勤費手当」を差し引いた金額を基にして年末調整を行います。

※画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

※画面は開発中のものにつき、実際の仕様とは異なる場合があります。

[年末調整入力]や[年末調整先行入力]で「非課税となる通勤手当」、「計算根拠」を入力すると、年末調整計算後の[源泉徴収簿]、[賃金台帳]に印字されます。

1.扶養控除等（異動）申告書の記載事項の変更

令和７年分までの「扶養控除等（異動）申告書」には「控除対象扶養親族」を記載することになっていましたが、「特定親族特別控除の創設」に伴い、令和８年分以後の「扶養控除等（異動）申告書」には「源泉控除対象親族」（次の�@又は�Aのいずれかに該当する人）を記載することとされました。

【源泉控除対象親族】

�@ 控除対象扶養親族
�A 居住者と生計を一にする親族（里子を含み、配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。）のうち 年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超100万円以下の人

【ポイント】給与大臣NX Ver4.80 年末調整対応版 にて、令和8年分以後の扶養控除等（異動）申告書の出力に対応しました。

2.扶養親族等の数の算定方法の変更

給与に係る源泉徴収税額は、従業員の方から提出を受けた扶養控除等（異動）申告書に記載された扶養親族等の数によって異なります。
令和７年分までは、「源泉控除対象配偶者」及び「控除対象扶養親族」の数を基に算定していましたが、「特定親族特別控除の創設」に伴い、令和８年分以後においては「源泉控除対象配偶者」及び「源泉控除対象親族」の数を基に算定することとされました。

【ポイント】給与大臣NX Ver4.80 年末調整対応版 にて、令和8年分以後の扶養親族等の数の算定に対応しました。

3.源泉徴収税額表の改正

上記１及び２の通り「源泉徴収税額表」が改正されました。 令和８年１月１日以後に支払うべき給与については、「令和８年分 源泉徴収税額表」を使用して源泉徴収税額を求めます。

【ポイント】給与大臣NX Ver4.80 年末調整対応版 にて、令和8年分以後の源泉徴収税額の計算に対応しました。