中小企業の積極的な設備投資を促進する「中小企業経営強化税制」を、「大臣シリーズ」導入時に適用することができます。

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中小企業経営強化税制の適用

「大臣シリーズ」導入で税制優遇を受けるチャンス!

中小企業経営強化税制について

設備投資によって生産性の向上を図るため、事業者の設備導入を促進する「中小企業経営強化税制」が創設されました。

規定された設備の取得をして事業供用した際に、特別償却(即時償却)または税額控除のいずれかを適用できます。

類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
要件 @経営強化法の認定
A生産性が旧モデル比年平均1%以上改善する設備
@経営強化法の認定
A投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備
対象設備 ソフトウェア
(情報を収集・分析・指示する機能)
(取得価格:70万円以上/販売時期:5年以内)
ほか機械・装置など
ソフトウェア
(取得価格:70万円以上)
ほか機械・装置など
確認者 工業会等(JISA) 経済産業局
指定事業 中小企業投資促進税制の対象事業 及び 商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象事業
その他
要件
生産等設備を構成するものであること(※)/国内への投資であること/中古資産・貸付資産でないこと、等

※事業の用に直接供される設備(生産等設備)が対象。
 例えば事務用器具備品、本店、寄宿舎等に係る建物附属設備等は対象外

税制措置 即時償却または7%税額控除(資本金3千万以下もしくは個人事業主は10%)
適用期間 平成30年度末まで

「A類型:生産性向上設備」への適用

適用内容
対象ソフトウェア 『販売大臣NX』 Ver.3
『顧客大臣NX』 Ver.3
『大臣エンタープライズ 販売管理』 Ver.1
対象者 青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主
税額控除適用例

「A類型:生産性向上設備」への適用には、情報サービス産業協会(JISA)の証明書が必要になります。
証明書発行にかかる手数料は応研が負担いたします。
発行を依頼される際は、弊社または販売代理店までご相談ください。
また、本制度の適用にあたっては、お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください。

※発行までに時間を要しますので、余裕をもってご依頼ください。

証明書発行までの流れ

「B類型:収益力強化設備」への適用

適用内容
対象ソフトウェア 大臣シリーズ
対象者 青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主
税額控除適用例

「B類型:収益力強化設備」への適用方法、および適用できるかどうかの可否は、
お近くの税務署やご担当の税理士・会計士に必ずご確認ください。

参考資料

中小企業経営強化税制の詳細については、下記の資料をご覧ください。

(資料に関するお問い合わせは各機関宛にお願いします)

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