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大臣シリーズ 導入事例

複雑な経理業務を『建設大臣』でシンプル化
世代交代に向けてコンパクトな経理部門に

木下建設株式会社(和歌山県和歌山市)

木下建設株式会社は、大正12年の創業から100年以上、和歌山の土木・舗装工事や軌道整備を担ってきました。
長年使用していたスクラッチシステムから『建設大臣』にリプレイス。独特だった業務の流れを改善し、パッケージソフトの導入に合わせてシンプル化しました。

概要

名称
木下建設株式会社
所在地
和歌山県和歌山市和歌浦東4-3-9
代表者
木下 匡史
創業
大正12年(1923年9月)
資本金
2,000万円
従業員数
39名
事業内容
総合建設業・不動産賃貸業・太陽光発電業
売上高
8億5,000万円

システム

システム構成
システム構成図
導入・バージョンアップ前の問題点
  • 旧システムは操作を覚えるのに時間がかかっていた
  • 必要なデータが複数のファイルに分散していた
  • システム仕様も業務フローも複雑だった
改善ポイント
  • 初心者でも入力しやすい直感的な画面になった
  • ひとつの帳票にまとめて出力できるようになった
  • パッケージに合わせて業務を簡素化

独自の事業展開で100年以上地域インフラを支え続ける

総務経理部 部長
貴志 嘉之 氏

木下建設には土木・舗装部門のほか、建設会社としては珍しい軌道部門があります。和歌山のインフラを長年支えてきた同社の歴史は、この軌道部門から始まりました。

「昔、路面電車の工事を請け負っていたのが始まりで、今は和歌山と大阪を結ぶ南海電鉄の鉄道レールや枕木の補修・交換を行っています。土木や舗装とは全く異なる専門分野として並行している点が弊社の特色です。」(貴志氏)

工事における実際の作業を、直営部隊と呼ばれる自社の作業部隊で行っている点も強みです。

「自社で作業する直営部隊が常駐しているほか、重機も自前で揃えています。高い機動力で、下請け業者やレンタルでは実現できない迅速な対応が可能です。」(貴志氏)

こまめな安全管理と従業員フォローで安心して働ける職場に

建設業界で深刻化する人手不足は、木下建設でも例外ではありません。とにかくこまめな対応で、『安全第一』と『従業員へのきめ細やかなフォロー』を貫いてきました。

「建設業はどうしても『危険』というイメージが強く、勤務時間にばらつきもあります。事故を起こさないことを常に最重要視しており、安全確保のためには工事を止める事もあります。また、工事現場の作業員にとっては、些細な疑問や不安でもケガなどの危険に直結します。毎日顔を合わせる中で彼らの体調を気にかけたり、悩みの相談を受けたり、役所への書類提出を代行したりしています。少人数だからこそ、可能な限り心身ケアができればという思いで接しています。」(貴志氏)

複雑な業務から脱却しソフトに合わせて業務をコンパクトに

木下建設では、20年使用していたスクラッチシステムの運用を見直し、パッケージソフトの導入を決断しました。

「独自の業務に合わせてシステムのボリュームが膨れ、操作が複雑でした。改修の度に膨大な費用がかかることもあり、OS更新のタイミングで『建設大臣』を導入しました。伝票イメージそのままの入力画面がとても見やすかった点が決め手で、操作を体験した経理スタッフからも好評です。」(貴志氏)

パッケージソフトの導入には、旧システム時代の複雑な経理業務を簡素化する狙いもありました。

「導入後の1年間で、書類の改善や業務フローの再構築に取り組み、『建設大臣』に入力しやすいよう工夫しました。担当者が替わっても理解しやすいよう、事務作業をできるだけ簡素化したい気持ちがありました。」(貴志氏)

豊富な項目出力と条件設計で欲しいデータをすばやく確認

運用をスタートして、予想外のメリットもありました。

「工事一覧表では、旧システムよりも多彩なデータを一度に出力できるようになりました。出来高制の工事では、進捗に応じて毎月少しずつ請求をかけるのですが、入金状況が一目で把握できて重宝しています。また、業者や期間といった条件を自由に指定できるため、『資料せん(税務署に提出する一般取引資料せん)』の作成にかかる時間が1週間から1日半に短縮できました。資料せんの提出は任意ですが、税務調査における負担を軽減できるため、簡単に作成できるメリットは大きいです。」(貴志氏)

今後は、経営事項審査や消費税申告の機能を活用していきたいと話します。

安定した事業展開と業務効率化で厳しい時代を生き抜く

会社全体の目標として、安定した事業展開と業務効率化の加速を掲げています。

「ここ数年で、新たに不動産賃貸業や太陽光発電業にも着手してきました。年度や公共工事の増減によって浮き沈みがある建設事業とうまくバランスをとりながら育てていきたい事業です。また、近いうちに従業員の代替わりも控えています。次の世代へバトンタッチするために、各部門で新しい人材を育てていかなければなりません。私の所属する総務経理部でも多岐にわたる業務を抱えていますが、単純に人数を増やせば解決できるものでもありません。担当者が替わってもスムーズに業務が行えるよう、『建設大臣』を活用し、仕事をさらにコンパクトにしていきたいと考えています。」(貴志氏)

※この導入事例の記載内容は取材時(2018年5月)のものです。

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