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応研株式会社

大臣シリーズ 導入事例

建設業に特化した2つのシステムの連携により
業務改善の課題をクリアできた

関東冷機株式会社(東京都品川区)

関東冷機株式会社

空調や衛生・電気設備、メンテナンス工事などの施工管理を行う関東冷機株式会社。

工事予算や工期などにより会計処理も様々という状況で、以前は財務諸表を手計算で作成していました。

『建設大臣』およびソリューション製品の導入で業務効率を改善した同社管理部 課長の堀井慎一郎氏、西田幸平氏にお話を伺いました。

概要

名称
関東冷機株式会社
所在地
東京都品川区西五反田7丁目22-17 TOCビル6F
代表者
榮枝一雄
設立
昭和40(1965)年
資本金
3千万円
従業員数
50名
事業内容
各種設備工事の施工管理、メンテナンス
売上高
21億4千万円(平成23年9月期)
URL
http://www.kantoreiki.jp/

システム

システム構成
システム構成図
導入・バージョンアップ前の問題点
  • 財務諸表の作成などを手計算で行っていた
  • 伝票や工事台帳など入力に時間を要していた
  • 実行予算の管理に支障をきたしていた
改善ポイント
  • 月次、決算時など財務諸表作成が簡略化
  • 入力時の時間短縮とミス削減を実現できた
  • 正確かつ簡単に実行予算管理表の作成が可能に

手計算での会計業務では時間が掛かり、ミスも出ていた

堀井慎一郎氏

管理部 課長
堀井慎一郎 氏

関東冷機株式会社の取引業者数は累計500社以上、月平均100社との取引が発生しています。また、受注工事によって会計処理が異なるケースが多くなっています。

「工事予算は数万〜数十万円のものから、1〜2億円におよぶ工事まで様々です。工期が1〜2年となる場合などは、工事台帳が膨大な量になります」(堀井氏)

システム導入で同社が重要視したポイントは2つ。財務諸表作成など会計業務の効率化と、もうひとつは工事受注段階からの実行予算管理や資材発注管理でした。

「以前は会計業務を手計算で行っており、試算表の作成にも半日〜1日は時間が掛かってしまうほどでした。『建設大臣』では入出金伝票から試算表が自動作成され、さらに貸借対照表と損益計算書も出力されるなど、業務効率は格段に向上しました」(堀井氏)

工事関連帳票を社内外の様々な管理に活用

西田幸平氏

管理部
西田幸平 氏

同社では『建設大臣』を活用し、様々な管理と確認作業を徹底しています。

「支払・受取手形の期日管理、工事の立て替えがどれくらいあるのかなど、大まかな確認にも工事一覧表を用います」(堀井氏)

業者台帳や発注者別一覧、間接費の自動配賦処理などは工事関連の管理に活用するほか、現場ごとの工事台帳を出力して、現場社員にタイムリーな入出金状況をフィードバック。社内だけでなく工事現場でも効果的に活用しているとのことです。必要なデータをすぐに用意できるレスポンスも効率化の手助けとなっています。

「細かな条件や形式の設定ができる仕訳日記帳や元帳、試算表などは社内での確認時に重宝します。また、毎月膨大な仕訳があり、摘要欄にキーワードをつけた検索がとても便利です」(西田氏)

システムによる実行予算管理とエクセルを使った帳票の作成

関東冷機株式会社 オフィス内

関東冷機株式会社 オフィス内

重要視したポイントの2つ目、実行予算管理や資材発注管理については『建設大臣』と連携するソリューション製品「どっと原価」の機能がキーとなっています。

「実行予算と資材発注の入力・管理は「どっと原価」で行っています。資材発注に伴う注文書などもエクセルに落とし込んで作成し、帳票として活用しています。また、「どっと原価」で入力した受注マスターや業者マスター、注文書マスターなどデータは『建設大臣』と連動するので、業者登録や現場登録を使い、管理しています」(堀井氏)

「『建設大臣』から試算表、完成工事一覧表、工事原価集計表などのデータをエクスポートし、エクセル上でオリジナル帳票を作成しています。データを数式で集計して、確認しやすい形で財務諸表を手軽に作成できるようにしています」(西田氏)

『建設大臣』とソリューション製品を連携させることで、業務面での改善点をクリアした同社。マスターのデータ連動に支障を感じることもないそうです。

『大臣シリーズ』で業務改善を進め、より安定した経営基盤をめざす

建設業界全体では、リーマンショック以降の状況は決して良いと言えるものではありません。

「これからは従来の設備・メンテナンス業をより効率的に、より安い原価で良い仕事ができるように、改善していきます。また給与や人事面なども含め、社内外から経営地盤をより強固なものにしていきたい」(堀井氏)

『建設大臣』を柱として『給与大臣』『人事大臣』を検討中の同社。公共工事減少による受注競争の激化も予想されるなか、基幹業務効率化への積極的な取り組みに『大臣シリーズ』が尽力できそうです。

※この導入事例の記載内容は取材時(2012年3月)のものです。

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