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法改正への対応、事業拡大に伴う体制の整備が急務に

事務局長
中和田明人 氏

社会福祉法人 杜の会は横浜市栄区と港南区を中心に、福祉サービスを提供し、障碍者や高齢者などの利用者と地域社会との交流の場としても重要な役割を果たしています。

「我々の事業の柱は高齢者支援・障碍者支援・児童支援事業の3つ。施設や事業、サービスを増強し、皆様の要望に応えてきました。しかし同時に運営面での負担も肥大化、例えば会計業務には社会福祉会計、授産施設会計基準、指導指針という3つの会計基準があり、大変複雑なものでした」（中和田氏）

また施設数に比例して、職員数や勤務形態も増え、勤怠管理も難しくなりました。

「職員数は常勤・非常勤と登録ヘルパーなどを含めると500名以上。職員の勤務時間は施設によって異なり、高齢者グループホームは夜勤、障碍者グループホームでは宿直などもあるため、勤務形態も複雑です」（中和田氏）

この状況に加えて介護保険制度や障害者自立支援法など、新しい福祉制度や法改正への対応に迫られました。

『福祉大臣』導入にあわせて会計基準を統一

事務局オフィス内

「先述のように3つの会計基準で処理をしていました。基準ごとに勘定科目が異なり、各収支を集計して全体を一覧する帳票などは容易に作成できません。旧システムでは事業のグループ化、合算帳票の集計機能が不十分でした。さらに事務員が入力した伝票や帳票を、事務長がチェックと手直しを行うなど体制的にも非効率でした。結果的に、前月の全体的な収支を確認できるのが3〜4カ月後になるなど、実績に基づく経営判断の遅れを招いていました」（中和田氏）

これらの課題を解決すべく、会計システムの見直しを図りました。

「『福祉大臣』を導入し、本部と各施設をネットワーク化、施設の事務員にも伝票入力作業を分担しました。同時に会計基準を就労支援会計と社会福祉会計に集約。それに加えて事務員の業務内容も変更し、仕訳や伝票入力とあわせてチェックも行います。現在は『福祉大臣』で事業ごとの収支をグループ化、合算しています」（中和田氏）

現在では、前月の法人全体の収支一覧をおよそ1カ月で確認できるそうです。

「経営判断は格段に早くなりました。決算月の繰越金や予算など、先を見越した計画が組めるようになった点は大きいですね」（中和田氏）

勤務形態の複雑さから生じる業務負担を解消

利用者が作る自家製パン

社会福祉法人の場合、複雑な会計基準とともに頭を悩ませるのが、勤務形態の多様化による勤怠管理と給与計算です。

「常勤や非常勤職員、登録ヘルパーなど勤務パターンが多く、入力・管理も一苦労です。以前は勤怠入力を本部の事務員に任せていましたが、『給与大臣』導入後は施設ごとに分散できました。各現場に精通した事務員が作業を行うことで給与計算も省力化し、効率的な業務を実現できました。

それから『人事大臣』も利用しています。職員採用時に記入するシートを設け、所属する事業所・施設名、所有資格などの情報を入力しています。これは職員に周知してもらう役目も果たしています。職員の異動に伴う辞令や雇入通知書などの作成にも活用していますし、作成書類の履歴を確認できる点も気に入っています」（中和田氏）

また、『人事大臣』の職員データを『給与大臣』に連動させることで、入力作業の省力化とヒューマンエラー防止に繋がります。

『大臣シリーズ』をベースに効率的な組織強化を図る

社会福祉法人の注目キーワード、新会計基準についてはどのようにお考えでしょうか。

「平成24年度は準備期間として捉えています。新会計基準への移行に伴い、現場作業の全体像を見極め、体制の整備を行います。職員は研修やセミナーで情報収集に努めています。『福祉大臣』は新会計基準に対応しているので安心ですね。現在の予定では、平成25年度から新会計基準へ移行する考えです」（中和田氏）

社会福祉法人の業務効率化と経営判断のスピード化、さらなる福祉サービスの提供に向けて、『大臣シリーズ』が活用されています。