クラウド会計「大蔵大臣®」の応研株式会社。大規模ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。

大蔵大臣
応研株式会社

DMSS規約

応研株式会社 (以下「当社」といいます。) は、以下に定める規約 (以下「本規約」といいます。) に基づき、当社製品「大臣シリーズ」をご使用いただいているお客様に「DMSS (保守サービス)」 (以下「本サービス」といいます。) を提供いたします。

1. 定義

本規約における用語の定義は次に掲げるとおりです。

(1)「DMSS会員登録証」とは、本サービス加入時に当社がお客様に発行する会員登録証をいいます。

(2) 「対象製品」とは、本サービスの対象となる当社製品をいい、DMSS会員登録証に記載されています。

(3)「当社販売店」とは、本サービスの販売窓口となっている「大臣シリーズ」販売店をいいます。

2. サービスの加入

お客様が本規約に同意した上で、当社所定の「DMSS申込書」に必要事項をご記入のうえ、当社販売店にお送りください。「DMSS申込書」が当社に届き、当社にて加入手続きが完了しましたら、当社からお客様にDMSS会員登録証をお送りいたします。

3. 本サービスの有効期限

本サービスの有効期限 (有効期間の満了する日) は、加入時に当社よりお送りするDMSS会員登録証に記載されています。

4. 本サービスのサービス内容

本サービスのサービス内容は次に掲げるとおりです。

(1)専用サポート回線(フリーダイヤル)

本サービス会員ユーザー様専用のサービスとして、専用のサポート電話回線をご用意しております。
サポート電話回線は、フリーダイヤルとなっております。また、弊社ホームページ「サポートオンライン」より、ご質問を送信できます。

※回答を差し上げるうえで、お客様のご質問内容を正確に把握させていただく必要があり、弊社からの回答はお電話にて差し上げます。

(2)法改正対応

税法の改正などにより、「大臣シリーズ」のプログラムを変更する必要が生じることがあります。
本サービス会員ユーザー様には、対応プログラムを無償(※)でご提供いたします。

※ただし、大幅なプログラム変更が生じた場合、有償(特別割引料金)となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

(3)バージョンアップ料金の特別割引

応研では、常にソフトの機能アップをはかり、バージョンアップを行っております。新バージョンがリリースされた場合、本サービス会員ユーザー様へは、特別割引料金でバージョンアップ版ソフトをご提供いたします。

※バージョンアップサービスを受けられた場合、バージョンアップ前のソフトの使用権は自動的に解除され、本サービスの対象製品は、バージョンアップ版ソフトとなります。

※バージョンアップ時に、クライアント数の追加やグレードアップ (StandardからSuperに など) を行われ、本サービスの料金が変更になる場合には、料金の差額をご負担いただく場合がございます。

(4)最新辞書データ ダウンロードサービス

本サービス会員ユーザー様に限り、最新版の郵便番号辞書、銀行・支店辞書などをダウンロードできます。

(5)無償提供サービス

本サービス会員ユーザー様に限り、代替品を無償でご提供いたします。
○プログラムディスク破損・紛失による交換(年1回)
○マニュアルの紛失・破損による交換(年1回)

※通常の使用状況での破損・紛失に限ります。

※対象製品の販売終了以降はご提供できません。

※「with SQL」製品に同梱されている「コンポーネントディスク」は、対象外とさせていただきます。

(6)セミナー料金特別割引

本サービス会員ユーザー様に限り、大臣シリーズの業務に関わる時期的な処理に応じて開催されるセミナーを特別優待価格で受講いただけます。
例)決算セミナー、年末調整セミナー、算定基礎セミナー

※定期開催ではなく法改正等に伴って開催するセミナーもございます。

(7)「大臣ジャーナル」(応研会報誌)のご提供

本サービス会員ユーザー様に限り、会報誌「大臣ジャーナル」をご提供。「大臣シリーズ」の使い方のヒントやユーザー様の導入事例、新製品のご紹介など、ユーザー様のお役に立つ内容となっております。

(8)「大臣シリーズ」かんたん操作ガイドのご提供

本サービス会員ユーザー様に限り、「給与大臣」年末調整Q&Aや、「福祉大臣」決算マニュアルなど、「大臣シリーズ」操作がより行いやすくなるためのポイント集をご提供いたします。

※「給与大臣」「福祉大臣」ユーザー様が対象となります。

(9)源泉徴収票(弊社規定枚数) 無料配布(「給与大臣」DMSS会員ユーザー様のみ)

本サービス会員ユーザー様に限り、「給与大臣」年末調整処理で使用する源泉徴収票(弊社規定枚数)を無償でご提供いたします。用紙は、単票(ページプリンター用)/電子申告用(ページプリンター用)/連帳(ドットプリンター用)のいずれかをお選びいただけます。

※ 毎年11月中旬に発送しております。

5. 本サービスの料金

本サービスの料金は、対象製品ごと、年数ごとに異なります。金額は、当社販売店にご確認ください。当社の希望料金は当社ホームページ (https://www.ohken.co.jp/maintain/) に掲載しております。

6. 更新

当社または当社販売店は、有効期間が満了する前に、更新のご案内をお送りいたします。お客様の更新のご注文が当社にて確認できた場合、有効期間を1年間もしくはご注文いただいた年数延長し、新しいDMSS会員登録証をお送りいたします。

7. 通知

1.当社がお客様に対して行う通知その他の連絡は、当社のホームページによる掲示、 電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行います。

2.前項の通知その他の連絡は、お客様が当社に届け出た住所もしくは電子メールアドレスに従って行います。お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。

3.通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点、ホームページへの掲載により行った場合は、お客様がホームページを閲覧することが可能となった時点で、当該通知その他の連絡が到達したものとみなします。

8. 解約

1.お客様が本規約に違反した場合、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお是正されないときは、当社は直ちに本サービスの提供を終了することができるものとします。

2.お客様が次の各号の何れかに該当した場合、当社は何らの通知・催告を要せず直ちに本サービスの提供を終了できるものとします。

  • (1)申込内容その他通知内容等に虚偽記入があった場合
  • (2)サービス料金を支払わない場合
  • (3)差押、仮差押、仮処分その他強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けた場合
  • (4)支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
  • (5)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあった場合
  • (6)解散、清算、または営業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合
  • (7)資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
  • (8)故意または重大な過失により当社に重大な損害を与えた場合
  • (9)お客様が反社会的勢力 (暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等) であることまたは反社会的勢力と関係を有することが判明した場合

9. 本サービスの終了

次の各号に掲げる場合に、当社はお客様に対する本サービスの提供を終了します。

  • (1)有効期間が満了し、更新されなかった場合
  • (2)お客様のお申し出による場合

    ※お客様のお申し出により有効期間の途中で本サービスの提供を終了した場合の、サービス料金の返還については、本サービス加入時の当社販売店にご確認ください。

  • (3)対象製品がサポート終了となった場合
  • (4)対象製品の使用許諾契約が終了した場合
  • (5)その他当社が必要と判断し、相当の期間を定めて通知した場合

10. 損害賠償

当社の本サービス不履行によりお客様に損害が発生した場合、当社の賠償責任は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、本サービスの1年分の料金を上限とします。

11. 本規約の変更

当社は、当社のホームページに変更後の本規約を掲載することにより、お客様の承諾を得ることなく、本規約の全部または一部を変更することができるものとし、お客様は変更後の本規約に従うものとします。

以上

ページの先頭へ