公益法人制度改正と
新公益法人会計基準の
概要とポイント
2025年4月施行
令和7年(2025年)4月施行
公益法人制度改革への対応について
令和6年12月20日、新たな「公益法人会計基準」および「公益法人会計基準の運用指針」が、内閣府公益認定等委員会により決定されました。 本改正は、公益法人制度改革に伴い必要な見直しを行うとともに、「分かりやすい財務情報の開示」を実現することを目的としています。新基準は2025年4月1日から適用されていますが、3年間の猶予期間が設けられており、その間は従来の基準での運用も可能です。ただし、猶予期間終了後は新基準への移行が必須となるため、計画的に対応版への移行を進めていただくことをおすすめします。
制度改正の
主なポイント
ポイント１
財務規律の柔軟化・明確化
（より自由な資金活用）
- 「収支相償」から「中期的な収支均衡」に変更
（過去4年間の赤字の通算、黒字の5年間での解消が可能に） - 将来の公益目的事業のための「公益充実資金」の創設
（法人全体で1つの積立になり、状況変化に応じた公益的事業のための柔軟な資金活用が可能に） - 不測の事態に備える「予備財産」を持つことが可能に
（「遊休財産」（一般法人で不要な財産）とは別枠）
ポイント２
行政手続きの簡素化・合理化
（より柔軟な事業展開）
- 事業変更の多くが「変更認定」（事前）から 「変更届出」（事後）に変更
※公益目的事業に該当するかどうかの判断に影響の少ない変更は、届出化 - 審査における確認事項や、申請書に記載すべき内容、必要な提出書類が明確に
ポイント3
自律的ガバナンスの充実、透明性向上
（更なる信頼確保）
- 公益法人が自ら適切なガバナンスを確保するための仕組みが強化
※外部理事・外部監事の導入、ガバナンスの取組の事業報告記載など - 公益法人の情報開示が強化され、透明性が向上
※行政庁による定期提出書類の公表、開示情報の拡充、区分経理の実施など
※詳しくは「公益information」のHPよりご確認ください。
公益大臣での対応について
2026年2月頃に、「公益大臣NX 新公益法人会計基準対応版」をリリース予定です。
新公益法人会計基準では勘定科目属性が大幅に変更されるため、従来基準からの項目修正が必要となります。 公益大臣NXでは、平成20年度会計基準データからの移行処理を搭載しています。 新たに令和6年会計基準データを作成、自動変換機能によりスムーズに新基準へ移行、新年度から運用を開始できます
対応版での機能
新公益法人会計基準の勘定科目に完全準拠
従来、基本財産、特定資産で固定資産を区分していましたが、新公益法人会計基準からは、有形固定資産、無形固定資産で区分するようになります。 また、正味財産科目においては、指定正味財産、一般正味財産で各々科目が用意されていましたが、新公益法人会計基準からは、区別がなくなり、科目が1つに統合されます。
対応版での機能
新公益法人会計基準で定義されている帳票のフォーマットへの完全対応
様式に沿った貸借対照表、活動計算書、注記、附属明細書が作成できます。
財源区分別の集計・記載は、財務諸表に対する注記にて行います。
また、独自の帳票として、「財源区分別内訳表」を用意しています。
対応版での機能
決算書での事業区分別集計に対応
新公益法人会計基準から、活動計算書では事業収益、事業費について、事業区分別に金額を集計・出力するフォーマットとなっています。活動計算書、収支計算書においては事業区分別の金額集計・出力ができます。
対応版での機能
財源区分（指定・一般）
平成20年度会計基準までは、正味財産を指定正味財産・一般正味財産と科目で区別しておりましたが、新公益法人会計基準からは科目が統合されたため、新たに「財源区分」を伝票で入力し、純資産の区分を判断できるようになります。
公益法人制度改正と
新公益法人会計基準のポイントについて
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よくあるご質問
Q.公益大臣を利用中です。「公益大臣NX 新公益法人会計基準対応版」を利用するためにはどうしたらよいですか？
ご利用中の製品からバージョンアップが必要です。
バージョンアップの申込方法につきましては、随時公開いたします。
またNXクラウドであれば最新プログラムに自動更新されます。更新の際には、事前にメールでご案内しております。
Q.バージョンアップ、クラウドで使用感は変わりませんか？
バージョンアップ後も画面イメージに変更はありません。今までと同様の操作感でご利用いただけます。