社会福祉法人向け会計ソフト「福祉大臣™」。社会福祉法人の新会計基準に対応!福祉会計業務をサポートする会計システムです。

大蔵大臣
応研株式会社

社会福祉法人向け会計システム 福祉大臣NX

福祉大臣パッケージ

最新の社会福祉法人会計基準対応!
規定の様式に合わせた簡単操作で、多様な福祉ニーズに的確に応えます。

法改正、会計基準、帳票など、最新のニーズに対応する社会福祉法人向け会計ソフト。
入力と同時に仕訳整理ができ、特有の語句をインプットした摘要辞書などを標準装備した使いやすさで、多忙な日常の業務を的確にサポートします。

社会福祉法人様必見!会計業務をペーパーレス化するチャンスです!
「改正電子帳簿保存法」のお悩み、大臣シリーズで解決します!
『福祉大臣NX クラウド』新登場!情報漏えいリスクを大きく低減! 月額固定のクラウドサービスです。
社会福祉法人向けに最新法改正やセミナー情報を随時更新!

福祉大臣NXの特長

最新の改正社会福祉法/会計基準に準拠。WAM NETにも対応!

最新の改正社会福祉法と会計基準に準拠。
また、WAM NETの「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」へのファイル出力にも対応しています。

福祉会計のために最適化されたシステム

特別養護老人ホーム、社会福祉協議会、保育園、授産施設、就労支援事業、老人保健施設など、社会福祉法人の会計のために最適化されたシステムです。

伝票入力と同時に財務諸表が完成!

入力と同時にすべての財務諸表が完成しています。後は必要な資料をメニューから選ぶだけで帳票画面を表示。もちろんすべての資料がプリンター出力可能。期間の指定はフリーで、1日〜1年間まで設定でき、科目や事業条件などを自由に設定することでオリジナルの財務諸表が出力できます。

使いやすい! わかりやすい!

大きくシンプルな画面表示と、マウスとキーボードで直感的に使えるインターフェースを採用しています。日常業務の大半を占める伝票入力部分については極限まで簡素化し、初心者には親しみやすく、熟練者はより高速・快適に操作可能なデザインを両立しました。

JIIMA認証を取得

電子帳簿保存法の要件を満たす製品としてJIIMA認証「電子帳簿ソフト法的要件認証」を取得しています。

※JIIMA認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

機能紹介

各機能のタブをクリックすると表示を切り替えます。(全て表示する

  • 日常業務
  • 予算管理
  • 月次処理
  • 決算処理
  • 配賦・分析・管理
  • 帳票
  • 導入・セキュリティ
メインメニュー

『福祉大臣』の基本は、キーボードのカーソルキーで項目を選んで決定キーを押すだけのカンタン操作。もちろんマウスを使った操作や数値入力、Windowsプルダウンメニューなど、ユーザー様ごとの使いやすい方法で全ての項目をご利用いただけます。

マイメニューでさらに便利に:よく使う機能や、すぐに呼び出したい帳票など、任意でマイメニューに登録できます。『福祉大臣』をさらに便利に、スピーディに活用できます。

メインメニュー
メインメニュー
振替伝票入力

振替伝票そのままの、実務に即した効率的な入力画面。直感的に操作できるため初心者でもすぐに使いこなせます。
1伝票に最大999行までの単項・複合仕訳の混在入力が可能。また、伝票入力中でも必要に応じて科目を追加・修正でき、作業を中断せずスムーズに進められます。

振替伝票入力
振替伝票入力
伺い書一覧表

登録した伺い書を、決裁と同時に振替伝票へ転送できます。一括決裁・一括転送も可能です。

伺い書一覧表
伺い書一覧表
伝票予約

定期的に発生する伝票を【毎日・毎週・毎月・一回】の4パターンで予約登録できます。【一回】については、起票を行うと同時に予約伝票一覧から自動で削除されます。

伝票予約
伝票予約
仕訳日記帳

伝票の確認や、領収書などから直接起票した場合の整理・保存帳票として利用できます。

伝票修正:修正する明細を選択すると、自動で伝票入力画面の指定した明細行にジャンプします。修正後、仕訳日記帳に戻ると、修正伝票を最上行に表示。すばやく修正して、スムーズに確認作業を続行できます。

伝票承認:承認されるまでは、伝票を起票しても仕訳日記帳や元帳に集計しない機能です。ワンクリックの印鑑を押す感覚で承認を行えます。

多彩な表示変更:出力金額の税込/税抜、出力順(伝票日付順/伝票入力順/伝票番号順)、コード出力の設定など、多彩な出力形式が選べます。

充実した条件絞り:伝票番号範囲、使用科目、登録ユーザー条件、付箋条件などを絞り込み、必要な明細がすぐに見つかります。

仕訳日記帳
仕訳日記帳
元帳

出力用紙そのままの画面で元帳を表示、確認できます。集計科目によって総勘定元帳、補助元帳を切り替えます。1:n仕訳にも対応しています。

元帳
元帳
付箋一覧表

伝票や元帳に追加した付箋をまとめて表示できます。この一覧表から付箋の伝票明細に直接ジャンプして内容の修正や付箋の削除が可能です。付箋の条件だけでなく、伝票番号、部門などの条件設定も可能で、例えば担当者別や期間別の保留事項を一目で確認するなど、様々な使い方ができます。

付箋一覧表
付箋一覧表
補助簿

決算処理時の金額チェックに便利な補助簿をご用意しました。各勘定科目の内容または残高の内訳を明らかにでき、元帳との記録とも一致します。
また、あらかじめ集計する科目を設定しておくことで、スムーズに集計を行うことができます。

対応帳票:現金出納表/預金(貯金)出納帳/未収金台帳/立替金台帳/前払金台帳/未払金台帳/前受金台帳

補助簿(未払金台帳)
補助簿(未払金台帳)
内部取引管理

内部取引を消去(相殺)して決算書を出力できます。
「内部取引消去」を実際に起票するのではなく、決算書の集計時に自動的に計算を行います。

伝票入力画面:「伝票単位」で管理する場合、仕訳を入力後、内部取引レベルを指定します。「明細単位」の場合は、明細ごとに内部取引レベルを指定します。

内部取引日計表・合算内部取引日計表:事業・科目・日付別に、内部取引金額の確認ができます。日々の金額のチェックや、内部取引レベルの設定ミスの明細を探すことができます。

決算整合性チェック機能:内部取引金額が相殺できているかのチェックを行えます。

内部取引日計表
内部取引日計表
予算管理

当初予算と、第20次+仮予算で、100次までの補正予算を管理できます。
大区分・科目ごとに摘要を自由に入力、予算書や補正予算書に出力します。
予算流用・充当にも対応。「予算付試算表(予算状況報告書)」で予算の執行状況をリアルタイムに把握できます。
「予算収支計算書」など多様な形式に対応し、本所・施設の予算管理をしっかりサポートします。

予算差引簿・合算予算差引簿:元帳仕様のわかりやすいフォーマットで、予算の消化状況をリアルタイムで確認できます。指定した収支科目・期間の仕訳データと予算データを集計し、表示・印刷します。

予算登録
予算登録
予算差引簿
予算差引簿
事業グループ管理

サービス区分/事業/拠点などのグループ単位で予算管理を行えます。伝票および伺い書において、所属グループ単位で予算額・予算残高を集計できます。

合算事業グループ登録・修正
合算事業グループ登録・修正
月次予算管理

月次での予算管理にも対応しています。年次予算と月次予算のいずれかを選択できます。
予算登録を月ごとで自由に入力できるほか、全ての月に平均値を設定することも可能です。

月次予算登録画面(内部取引)
月次予算登録画面(内部取引)
支払管理

業者別に仕入/支払の管理を行う機能を搭載。仕訳入力時に業者名を登録するだけで、業者別の支払残高一覧表や、支払予定表もワンタッチで出力します。
銀行振込処理を利用して、面倒な振込作業もスムーズに実現できるほか、『大臣バンク』を活用すればさらにスマートな運用が可能。
また、業者一覧表から業者台帳、そして振替伝票画面へとダイレクトジャンプし、いつでも金額確認とスピーディな修正が可能です。

支払予定表
支払予定表
銀行振込処理

銀行振込の際に必要な振込依頼書や銀行振込データを作成できます。また、伝票期間の任意指定や振込通知後のチェックも可能です。

インターネットバンキング対応:インターネットを経由して、金融機関が提供する「インターネットバンキング」サービスを利用できます。このサービスでは、振込/振替/残高照会などの処理を事業所から行えます。金融機関ごとに定められている件数・金額制限も簡単に設定でき、それに沿ったファイルの分割も自動で行います。

※サービス内容は金融機関ごとに異なります。詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

大臣バンク:指定の金融機関にオンラインでの入金や残高照会が行える製品『大臣バンク』と連動が可能です。業者関連の支払先だけでなく、家賃などのオンラインでの振込が行えます。『福祉大臣』の仕訳データから総合振込データを作成、自動振込を行うことや、大臣バンクの入出金データを『福祉大臣』側で仕訳データにできます。

大臣バンク製品紹介

銀行振込依頼書
銀行振込依頼書
固定資産管理

登録した資産の減価償却費の自動計算を行うほか、減価償却資産の一覧表、増減確認表などの帳票も充実。面倒な固定資産の償却管理を一手に引き受けます。また、減価償却仕訳、国庫補助金取崩仕訳も自動で作成できます。平成20年度税制改正で変更された機械装置の耐用年数見直しに対応。定額法・定率法のいずれも利用可能です。

予定償却額一覧表対応:当期以降5年分の予定償却額を算出できます。減価償却額の予測が可能です。

資産の移動対応:資産の移動処理に対応しています。例えば事業所間での車両・什器・設備などを移動できます。

固定資産登録
固定資産登録
リース資産管理

リース契約から、月々の支払管理までしっかりサポート。リース物件の資産計上や支払時の会計処理・利息計算も簡単に行えます。

リース契約一覧表:[リース契約登録]で登録したリース契約を、一覧表示します。リース契約で登録された資産の一覧を、固定資産管理台帳で確認することができます。

リース支払予定表:リース会社ごとに、リース契約の支払予定額を集計して出力します。

リース契約一覧表
リース契約一覧表
補助科目明細書

補助科目を持った勘定科目について、動き・残高を確認します。出力順や金額計算方法(残高/差引)の設定、構成比の出力も可能。導入時の補助科目期首残高確認としての利用もできます。

補助科目明細書
補助科目明細書
予算付試算表

指定した期間での試算表を表示します。収支計算書の部分は予算額との対比付で出力を行います。出力項目の設定により、自由な形式に編集することもできます。

予算付試算表
予算付試算表
月次貸借対照表・月次事業活動計算書・月次資金収支計算書

金額計算方法「残高/差引」の設定なども可能。内部取引レベルも指定できます。

月次貸借対照表
月次貸借対照表
月次比較試算表

月ごとの金額をチェックできます。金額計算方法「残高/差引」の設定なども可能です。

補助科目集計表

全ての補助科目の金額を一覧表示します。金額計算方法「残高/差引」の設定なども可能です。

摘要集計表

摘要語句、勘定科目を任意に指定して、これらの関連する伝票明細を集計できます。

予算付収支計算書

指定した期間での収支計算書を表示します。出力項目の設定により、自由な形式に編集することもできます。

社会福祉充実残額シミュレーション

会計年度末ごとに必要となる、社会福祉充実残額に基づいた社会福祉充実計画の作成。
福祉大臣で、この社会福祉充実残額のシミュレーションを行い、事前の準備に役立てましょう。

財産目録シミュレーション:決算用財産目録情報を取り込んで予測財産目録を作成できます。
指定した期間以降は、今年度実績値予測または前年度実績を集計することが可能です。

社会福祉充実残額シミュレーション:実績値から計算し、決算期に最終的な金額確認を行う「0:財産目録」に加え、指定期間+残期間予想額+調整額をもとに5パターンのシミュレーションを行えます。また、今後予定されている支出などを自由に入力可能です。

社会福祉充実残額シミュレーション
社会福祉充実残額シミュレーション
財務諸表等電子開示システムに対応

福祉医療機構WAM NET(ワムネット)「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」に対応。決算書提出に関する業務効率化が可能です。出力する拠点を選択し、6種類の受入ファイルを作成。
出力したCSVより、福祉大臣の決算書の金額をそのまま財務諸表等入力シートに取り込むことができます。

財務諸表等入力シートで取り込み可能なファイル:
貸借対照表
事業活動計算書
資金収支計算書
貸借対照表 補足情報
事業活動計算書 補足情報
資金収支計算書 補足情報

電子開示システム出力
電子開示システム出力
決算帳票を一括出力

従来は書類ごとに形式を設定・出力していた決算帳票を、一括で出力できるようになりました。
「法人全体」にあたる事業グループを選択するだけで、社会福祉法人会計基準の様式に沿ったフォーマットですべての決算書を出力します。
出力前に決算整合性チェックを行う機能も搭載。決算処理を大幅に効率化します。

決算帳票一括出力
決算帳票一括出力
決算帳票

外部報告用の財務諸表を出力できます。細かな設定も可能で、お好みのフォームでプリントできます。

法人単位貸借対照表
法人単位貸借対照表
法人単位資金収支計算書
法人単位資金収支計算書
資金収支内訳表
資金収支内訳表
出力可能な帳票(平成28年4月施行の会計基準)

決算帳票:
法人単位資金収支計算書〈第一号第一様式(第十七条第四項関係)〉
拠点区分 資金収支計算書〈第一号第四様式(第十七条第四項関係)〉
資金収支内訳表〈第一号第二様式(第十七条第四項関係)〉
事業区分 資金収支内訳表〈第一号第三様式(第十七条第四項関係)〉
拠点区分 資金収支明細書
法人単位事業活動計算書〈第二号第一様式(第二十三条第四項関係)〉
拠点区分 事業活動計算書〈第二号第四様式(第二十三条第四項関係)〉
事業活動内訳表〈第二号第二様式(第二十三条第四項関係)〉
事業区分 事業活動内訳表〈第二号第三様式(第二十三条第四項関係)〉
拠点区分 事業活動明細書
法人単位貸借対照表〈第三号第一様式(第二十七条第四項関係)〉
拠点区分 貸借対照表〈第三号第四様式(第二十七条第四項関係)〉
貸借対照表内訳表〈第三号第二様式(第二十七条第四項関係)〉
事業区分 貸借対照表内訳表〈第三号第三様式(第二十七条第四項関係)〉
財産目録
計算書類注記

附属明細書:
基本財産及びその他の固定資産(有形・無形固定資産)の明細書
引当金明細書
借入金明細書
寄附金収益明細書
補助金事業等収益明細書
積立金・積立資産明細書
事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
サービス区分間繰入金明細書
国庫補助金等特別積立金明細書
就労支援事業別事業活動明細書[Super]
就労支援事業製造原価明細書[Super]
就労支援事業販管費明細書[Super]
授産事業費用明細書[Super]

決算整合性チェック機能

科目チェック:科目、補助マスターの資金科目・対応科目に対して随時チェックを行います。

金額チェック:伝票の金額を随時チェックし、諸口誤差などを防ぎます。

データ全体の整合性チェック:「当期末支払資金残高」と「流動資産−流動負債」の金額や、資金科目・対応科目などの整合性チェックを行い、誤りのおそれがある箇所を表示します。

決算書のExcelファイル出力

貸借対照表・資金収支計算書・事業活動計算書のExcelファイル出力が可能です。

貸借対照表のEXCELファイル
貸借対照表のEXCELファイル
消費税関連[Super]

消費税集計表:科目ごとの税抜取引金額と、それに対応する仮受・仮払消費税を集計して出力できます。

消費税元帳:消費税集計表では分からない伝票明細単位での消費税額の発生状況を、元帳と同様の形式で出力可能。

消費税申告書:申告書形式で印刷可能です。中間申告、確定申告の際には、この出力結果を実際の申告書に転記するだけです。申告書の金額の内訳も確認できます。

科目別税区分集計表:科目ごと・消費税区分ごとの税抜取引金額を集計して出力します。複数の施設データを集計し、1施設としての出力も可能です。

消費税申告書内訳画面
消費税申告書内訳画面
配賦処理

共通経費の科目だけでなく、特定の事業を指定できない共通費まで、配賦率を設定するだけで複雑な配賦処理もスムーズに行えます。
事前に設定可能な配賦基準の組み合わせを、99パターン保存できるようになりました。

事業配賦処理:事業・施設ごとの人数や事業所面積に応じて、共通事業費の配賦基準を設定できます。それぞれの数値を入力後、配賦処理を自動で行います。配賦率の手動入力や、科目ごとに配賦率を保存しての再利用も可能です。

科目配賦処理:水道光熱費などの共通経費を、事業(経理区分)別、さらに複数の科目(事務費・事業費・製造費など)にワンタッチで配賦。本部で一括支払した経費を仮払金で伝票起票し、経理区分ごとに未払伝票を起票することも可能。設定した配賦率で共通経費の発生ごとに配賦処理します。

データ間科目配賦自動起票:合算設定を行っているデータに対して、データ間の配賦処理が可能です。伝票/伺い書のいずれにも起票できます。

事業配賦自動起票:共通費事業による一時伝票を作成せずに、共通費配賦伝票が作成できます。水道光熱費などの共通経費を、事業(経理区分別)にワンタッチで配賦。科目配賦自動起票と異なり、常に「事業配賦基準」が選択可能です。

共通費事業別配賦画面
共通費事業別配賦画面
経営分析

社会福祉法人の公益性と非営利性を徹底する観点や規制改革実施計画を踏まえ、法人のガバナンスの強化や運営の透明性の向上、財務規律の強化が求められています。
『福祉大臣』では、これらをサポートするための強力な経営分析機能を搭載しています。

経営分析科目設定:経営分析の各項目に集計される科目を指定します。
合計科目・勘定科目・補助科目の指定が可能で、合計科目と下層の勘定科目を両方指定した場合、合計科目のみ計算されます。勘定科目と補助科目を両方指定した場合、勘定科目のみ計算します。

経営分析:様々な経営指標の集計・表示を行います。「常勤専従職員数」などを拠点別に登録し、施設別の指標も集計できます。

経営分析画面
経営分析画面
その他の分析処理

社会福祉会計に活用しやすい3種類の分析帳票をご用意。金額の推移や、前期・前々期との比較が可能です。

勘定分析表:指定科目を含んだ仕訳の相手科目別集計表です。

前期比較表:指定された期間における、前年度データとの比較表を表示します。

三期比較表:過去三年間の比較表を表示。対前年比が出力され、推移を確認できます。

勘定分析表画面
勘定分析表画面
事業管理機能

補助レベルまでの科目ごとに、事業管理する/しないの設定が行えるようになりました。事業ごとに設定可能です。
入力できる科目を事業単位で制限することで、担当業務外の項目を非表示にでき、誤入力のミスも防止します。

【例】「収益事業」で「0001:現金」を使用不可に設定:「収益事業」での科目入力時に「0001:現金」の項目が表示されなくなります。

事業制限科目設定画面
事業制限科目設定画面
合算帳票

連結決算による科目の合算が可能です。合算を行う各データの勘定科目の追加先を設定し、異なる科目の合算もスムーズに処理できます。

事業別合算集計に対応:決算書において「合算事業グループ」を指定しての合算集計が可能です。施設または支部ごとのデータをひとまとめにして集計するだけでなく、それぞれの同一事業ごとにまとめて集計することができます。

合算事業グループ登録・修正画面
合算事業グループ登録・修正画面
ニーズに合った帳票をカンタン出力!

専用帳票(サプライ用品)一覧

振替伝票(OK-011)
振替伝票(OK-011)
元帳(OK-033 Win)
元帳(OK-033 Win)
仕訳伝票(FK-011)
仕訳伝票(FK-011)
総勘定元帳
総勘定元帳
仕訳日記帳
仕訳日記帳
消費税申告書
消費税申告書
摘要集計表
摘要集計表
月次補助科目明細書
月次補助科目明細書
データ受入

仕訳データだけでなく、補助科目、科目期首残高、事業、事業グループ、予算などのマスターデータをCSV形式でインポート。受入項目や順番を個別に指定・登録できるため、他ソフトウェアやオフコンからシステムを入れ替える場合でも簡単に移行できます。

受入可能データ:補助科目/対応科目設定/事業/事業グループ/事業所属データ/業者/期首残高/予算/前年度予算/伝票/伺い書/仕訳事例/品目/品名/資産/摘要辞書/年次データ/リース会社/リース契約/リース金額

データ受入
データ受入
グループメンバー設定/メニュー管理設定

グループを作成し、ユーザーまたは処理内容を分類できます。グループは追加、編集、削除、読込が可能です。さらに、メニューごとの処理レベルを制限できます。[フルアクセス/参照のみ/起動不可]の3段階に加えて、[カスタム]ではさらに詳細な設定が行えます。確認表の出力も可能です。

【例】経理担当者:伺い書・伝票入力/各種帳票画面表示が可能

【例】責任者:伺い書決済、各種帳票出力が可能能

データ管理

マスター範囲設定:入力担当部門を設定できます。登録した部門をリストから選ぶだけのカンタン設定。部門のグループ化も可能で、複数部門で担当させることもできます。

伝票番号入力範囲:入力可能な伝票範囲を設定することで、ユーザーの学習負担を軽減し、事故の防止にも役立ちます。

データ設定

表示データを制限することで、「過去のデータから前期と今期のみ表示」「支部データのうち担当分データだけ表示」といった使い方が可能です。

ジョブ管理

利用状況をリアルタイムで監視。ネットワーク上の各クライアントの処理状況を一覧できます。

ログ管理

各ユーザーの処理履歴を保存して一覧可能です。不意の障害発生時、ログを調査することで原因究明の手がかりにできます。

大臣認証

Windowsアカウントとは別に、『大臣』上にユーザーアカウントを作成できます。『大臣』起動時に、ユーザー名/パスワードによる認証を行います。

大臣LANPACK

『大臣シリーズ』は、ネットワーク経由での作業分担や、情報の一元化を可能にするLANPACKをご用意しています。

『大臣LANPACK』について

福祉大臣ERP

より多彩な拡張性、柔軟な連動性をもった『福祉大臣NX ERP』もラインナップしています。

『大臣ERPシリーズ』について

無料体験会

『福祉大臣』の無料体験会を開催しています。ぜひご参加ください。

『福祉大臣』無料体験会

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