- 2024.09.09
- ・「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」について
「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等」について（2024.09.09）
2024年度の介護保険制度の改定において、以下が決定しています（抜粋）
「介護保険制度の見直しに関する意見」において、「社会福祉法人や障害福祉サービス事業所が法令の規定により事業所等の財務状況を公表することとされていることを踏まえて、介護サービス事業者についても同様に財務状況を公表することが適当である。」と指摘されたことを踏まえ、介護保険法施行規則別表第２に「事業所等の財務状況」を公表することを規定する。
これにより、全ての介護サービス事業者は、原則として2024年度から財務状況を都道府県へ報告することが義務付けられています。
そのまま公開されるわけではなく、厚生労働省が報告を取りまとめ、国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度を2024年4月より創設します。
【データベースの概要】
○対象
原則、全ての介護サービス事業者
※ただし、「過去1年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」及び「災害その他都道府県知事に対し報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの」は対象外となります。
○収集する情報
介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）等
○公表方法
属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表
介護サービス事業者は、毎会計年度終了後に経営情報を都道府県知事に報告。
○報告にあたっての注意事項
2025年1月より報告システムの運用が開始されます。
介護サービス事業者は、毎会計年度終了後3月以内に経営情報を都道府県知事に報告。
ただし、2024年度内に実施されるべき報告(2024年3月31日から2024年12月31日までに会計年度が終了する報告)に限り、報告期限が2025年3月末までとなります。
※報告にあたってGビズID（gBizIDプライム）のアカウント取得が必要となります。
詳細はこちらをご覧ください
介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等（厚生労働省サイト）
【福祉大臣での対応について】
現在準備中です。追ってお知らせします。
・「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
・「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の 一部改正について（2023.04.14）
厚生労働省より2023年3月6日付けで以下が公表されました。
・「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
・社会福祉法人充実残額算定シート（社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」別紙2）
【主な改正内容】
・建設工事費デフレーター（建設総合指数）の伸び率が直近の統計等を踏まえ改正されました。
・社会福祉法人充実残額算定シートに社会福祉連携推進法人関連の項目が追加されました。
【対象事業者】
社会福祉法人
詳細は厚生労働省が公開している資料をご確認ください。
PDF：「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について【厚生労働省ホームページより】
Excel：社会福祉充実残額算定シート【厚生労働省ホームページより】
【福祉大臣での対応について】
・社会福祉充実残額の建設工事費デフレーターの値を今回の改正分に変更します。
・社会福祉充実残額科目設定、社会福祉充実残額の2.「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」に
社会福祉連携推進法人関連の項目を追加しました。
◆福祉大臣NX Ver4・・・・Ver4.14〜
◆福祉大臣NX Ver3.5・・・Ver3.540.04〜
◆福祉大臣NX Ver3・・・・Ver3.240.04〜／Ver3.140.03〜
※大臣アップデートは2023年4月21日(金)公開予定です。
「『社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準』に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（2022.04.12）
厚生労働省より2022年3月24日付けで、「「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について」が公表されました。
【主な改正内容】
・建設工事費デフレーター（建設総合指数）の伸び率が直近の統計等を踏まえ改正されました。
・一般的な1m2当たりの建設等単価が250,000円から290,000円に変更になりました。
・一般的な自己資金比率が22％から24％に変更になりました。
・一般的な大規模修繕に必要な費用が30％から23％に変更になりました。
【対象事業者】
社会福祉法人
詳細は厚生労働省ホームページの資料をご確認ください。
厚生労働省ホームページ（PDF）：
「『社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準』に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
【福祉大臣での対応について】
社会福祉充実残額の建設工事費デフレーターの値と固定値を今回の改正分に変更いたしました。
対応版は2022年4月18日(月)リリース予定です。
◆福祉大臣NX Ver4・・・・Ver4.03〜
◆福祉大臣NX Ver3.5・・・Ver3.519.04〜
◆福祉大臣NX Ver3・・・・Ver3.232.04〜／Ver3.132.04〜
※大臣アップデートは2022年4月22日(金)公開予定です。
「社会福祉法人会計基準の一部改正」について（2021.12.27）
厚生労働省より2020年9月11日付けで、「社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令」が公布されています。
【主な改正内容】
計算書類に対する注記（法人全体用）に「15.合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け」の追加が行われました。
2021年4月1日以後に開始する会計年度から適用されます。
【対象事業者】
社会福祉法人
詳細は厚生労働省ホームページの資料をご確認ください。
厚生労働省ホームページ（PDF）：
社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて
【福祉大臣での対応バージョン】
◆福祉大臣NX Ver4・・・・Ver4.00〜
◆福祉大臣NX Ver3.5・・・Ver3.519〜
◆福祉大臣NX Ver3・・・・Ver3.232〜／Ver3.132〜
◆福祉大臣NX Ver2・・・・Ver2.214.09〜／Ver2.154.09
※2022年1月中旬に大臣アップデートで公開予定（Ver4を除く）
対応バージョンのプログラムをインストール後、開始日付が2021年4月1日以降のデータを起動時に自動で変更します。
※未対応バージョンをご使用の場合は、別途ご提供する手順書を参考に手動で修正を行っていただく必要があります。
「『社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準』に基づく別に定める単価等について」の一部改正について（2021.04.15）
厚生労働省より2021年2月24日付けで、「「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について」が公表されました。
【主な改正内容】
建設工事費デフレーター（建設総合指数）の伸び率が直近の統計等を踏まえ改正されました。
【対象事業者】
社会福祉法人
詳細は厚生労働省ホームページの資料をご確認ください。
厚生労働省ホームページ（PDF）：
「『社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準』に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
【福祉大臣での対応について】
社会福祉充実残額の建設工事費デフレーターの値を今回の改正分に変更します。
対応版は2021年4月19日 (月) リリース予定です。
◆福祉大臣NX Ver3.5・・・Ver3.511〜
◆福祉大臣NX Ver3・・・・Ver3.224〜／Ver3.124〜
◆福祉大臣NX Ver2・・・・Ver2.214.02〜／Ver2.154.02〜
※大臣アップデートでも同日公開予定です
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