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電子帳簿保存法特集

「改正電子帳簿保存法」のお悩み、大臣シリーズで解決します!
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何から始めればいいの?

大臣シリーズで「改正電子帳簿保存法」対策!

改正電帳法をきっかけに、「今」ペーパーレス化への取り組みを始めましょう

電子帳簿保存法とは?

正式名称「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿の保存方法等の特例に関する法律」

これまで紙で保存しなければならなかった帳簿や書類を、「一定の要件を満たせばデータで保存・管理することを特例として認める」法律です。

運用イメージとメリット
運用イメージとメリット

電子保存ができる帳簿・書類は、3つの区分とルールが定められています。

電子取引の電子保存の義務化について

「電子取引における電子保存の義務化」は、2023年12月31日までの猶予期間が設けられる方針が示されました。(令和4年度税制改正大綱)
しかし電子取引による電子保存は、2022年1月1日から施行され、継続して電子保存の準備を進める必要があります。

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1.電子帳簿等保存の改正内容

改正1所轄税務署長の事前承認が廃止

電子帳簿等保存をするために、保存期間の3か月前に行う所轄税務署長への事前申請・承認が不要になりました。

改正2「優良な電子帳簿」と「その他の電子帳簿」に区分されます
その他の電子帳簿 優良な電子帳簿

(1)モニター・説明書等を備え付けている
(2)ダウンロードの求めに応じる
上記の要件を満たす電子帳簿

(1)訂正削除履歴の保存
(2)帳簿間の相互関連性
(3)取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能
「その他の電子帳簿」の要件(1)に加え、これら(1)〜(3)を備えている電子帳簿

改正3「優良な電子帳簿」の要件を満たす場合、過少申告加算税が5%軽減

優良な電子帳簿の要件を満たし、軽減措置の適用を受ける旨の届出をあらかじめ所轄税務署長に提出する必要があります。

改正4「その他の電子帳簿」についても電磁的記録による保存等が可能に

大臣シリーズ(財務会計シリーズおよび販売大臣)では電子帳簿等保存に対応しています。

2.スキャナ保存の改正内容

改正1所轄税務署長の事前承認が廃止

スキャナ保存をするために、保存期間の3か月前に行う所轄税務署長への事前申請・承認が不要になりました。

改正2適正事務処理要件廃止、担当者負担が軽減

「相互けん制」「定期検査」「再発防止策」の3つの事項を満たす規定の整備・運用が不要になりました。

改正3タイムスタンプ要件の緩和

訂正・削除履歴が残るシステムで保存する場合はタイムスタンプが不要になりました。

改正4検索要件の緩和

「日付」「金額」「取引先」の3つに限定されるようになりました。

改正5データに不正があった場合は、重加算税が課されるように

不正があった場合は、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10%加重されるようになりました。

3.電子取引の改正内容

以下の要件が必須になりました。

要件1システムの関連書類の備え付け(可視性)

システムの利用方法が誰にでも分かるよう、概要を記載した書類(マニュアル)を備え付けること。

要件2見読可能性の確保(可視性)

保存している電子データを速やかに出力できるように、PCとディスプレイを備え付けること。(性能や台数は要件とされていません)

要件3検索機能の確保(可視性)

・「取引年月日」「金額」「取引先」の3つの項目で検索ができること。
・「取引年月日」「金額」は、その範囲を指定して検索ができること。
・2つ以上の任意の項目を組み合わせて条件設定ができること。

要件4下記のいずれかの方法で保存すること(真実性)

(A) タイムスタンプが付与されたデータ
(B) タイムスタンプの付与
(C) 訂正削除記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムの利用
(D) 訂正削除の防止に関する事務処理規定を策定・運用・備え付け

「改正電子帳簿保存法」オンラインセミナー開催中!

入門編・実践編・業種別の無料オンラインセミナーを開催しています。ぜひご参加ください。

入門編
実践編
社会福祉法人編
医療法人編

大臣シリーズでの対応

改正電子帳簿保存法に準拠! 帳簿や書類のデータ保存・管理が手軽に行えます。

3つの方法でデータの保存が可能

大臣シリーズは単体で「電子帳簿等保存」の要件を満たすほか、スマート大臣〈証憑保管〉と連携して「スキャナ保存」「電子取引」に対応します。
大臣シリーズとスマート大臣を組み合わせることで、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの方法で、データでの保存が可能です。

1.電子帳簿等保存

大臣シリーズは、システム単体で電子帳簿等保存に対応しています。
大臣で電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存。
製品により「優良な電子帳簿」または「その他の電子帳簿」での運用が行えます。

財務会計シリーズ

現時点では「その他の電子帳簿」に対応

財務会計シリーズ
大蔵大臣/建設大臣/医療大臣/大蔵大臣 個別原価版

訂正・削除の履歴の確保に対応。仕訳の修正などの際に訂正伝票(赤伝)を作成。(※1)

福祉大臣/公益大臣

訂正・削除不可。伝票修正時は取消し起票機能を搭載。マスター名称変更などもログに記録。

※1「大臣エンタープライズ会計」「大蔵大臣AX」は今後対応予定

販売管理シリーズ

「優良な電子帳簿」(※2)または「その他の電子帳簿」に対応

販売管理シリーズ
販売大臣シリーズ/大臣エンタープライズ 販売管理

帳簿に係る電磁的記録をダウンロードできます。また、取引関係書類の控えを販売大臣のデータ(電磁的記録)で保存できます。
大臣エンタープライズ 販売管理、販売大臣AX、販売大臣 Limited Editionは訂正・削除の履歴の確保に対応。

※2「大臣エンタープライズ販売管理」「販売大臣AX」「販売大臣Limited Edition」で運用可能

2.スキャナ保存

スマート大臣〈証憑保管〉で対応しています。
紙の証憑をスキャン・撮影した画像データを、スマート大臣〈証憑保管〉で保管。大臣シリーズの伝票とリンクします。

証憑一覧表画面など
証憑一覧表画面など
スマート大臣証憑保管&大臣シリーズ

3.電子取引

スマート大臣〈証憑保管〉で対応しています。
メールやダウンロードなど、電子的に授受した取引情報(注文書・領収書・納品書・請求書など)を、スマート大臣〈証憑保管〉で保存。
大臣シリーズの伝票とリンクします。

スマート大臣証憑保管&大臣シリーズ
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無料セミナー

スマート大臣〈証憑保管〉は、単体利用もOK!

大臣シリーズとの連携で、さらに便利に活用できます。

スマート大臣〈証憑保管〉

AIとクラウドで証憑を保管

電子取引での電子データや、スキャン・撮影した領収書や請求書などをクラウドへアップロードし、保存・管理するサービスです。
大臣シリーズとの連携で、電子帳簿保存法への対応をスムーズに行えるだけでなく、本サービス単体での利用も可能です。

最新の電子帳簿保存法に準拠した運用

改正電子帳簿保存法に対応することで、
経理業務がラクになります!

導入メリット

資料ダウンロード

まずはこちらから資料を入手。電子帳簿保存への最初のステップです。

資料 ダウンロード
大臣シリーズ 電子帳簿保存法&インボイス制度 対応ガイドブック
スマート大臣〈証憑保管〉パンフレット
スマート大臣〈経費精算〉パンフレット
大臣シリーズの製品カタログをダウンロードする場合は追加でチェックを付けてください。
分類 資料 ダウンロード
財務会計シリーズ 大蔵大臣NX カタログ
福祉大臣NX カタログ
建設大臣NX カタログ
公益大臣NX カタログ
医療大臣NX カタログ
大蔵大臣 個別原価版NX カタログ
販売管理シリーズ 販売大臣AXクラウド カタログ
販売大臣Limited Edition カタログ
販売大臣NX カタログ
大臣エンタープライズ 販売管理 カタログ
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