社会福祉法人向け会計ソフト「福祉大臣™」。社会福祉法人の新会計基準に対応！福祉会計業務をサポートする会計システムです。

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福祉大臣 製品情報　社会福祉法人様の会計業務をサポートする福祉大臣の機能をご紹介しています。

平成28年3月31日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。
毎会計年度末に純資産の部と控除対象財産を比較し、純資産の部の方が多い場合にはその差額（社会福祉充実残額）について社会福祉充実計画を作成する必要があります。
福祉大臣では、この「社会福祉充実残額」のシミュレーションを行える機能を搭載します。こちらの特設ページで機能をご紹介しています。

厚生労働省より平成29年5月29日付けで、「社会福祉協議会における退職共済事業の会計処理に関する基本的な考え方について」の事務連絡が発出されました。

【対象事業者】
社会福祉協議会

【適用時期】
平成29年度決算より適用されます。

【福祉大臣での対応について】
改正された科目を初期値の科目として追加します。
対応時期に関しては、決定次第改めてご案内いたします。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のページをご覧ください。
社会福祉協議会特有の事業等に関する会計処理についての事務連絡【日本公認会計士協会】

厚生労働省より平成29年5月29日付けで、「新たな貸付制度の会計処理に関する基本的な考え方についての事務連絡」が発出されました。

【対象事業者】
貸付金事業を行っている社会福祉協議会

【適用時期】
平成28年度決算より適用されます。
※ただし平成29年度補正予算において所要の勘定科目の変更を行い、平成29年度決算より実施することも差し支えないものとしています。

【福祉大臣での対応について】
プログラムの変更はございません。参考資料を参考に、必要な場合は科目の追加を行ってください。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のページをご覧ください。
社会福祉協議会特有の事業等に関する会計処理についての事務連絡【日本公認会計士協会】

「社会福祉法人の認可について」の一部改正に関連して、新たな計算書類の届け出の手段となる財務諸表等開示システムの概要が福祉医療機構ＷＡＭ ＮＥＴで公表されています。

2017年5月15日に独立行政法人福祉医療機構から財務諸表等入力シートが公開されました。
財務諸表等入力シートは2段階に分けて公開されます。

詳細は福祉医療機構WAM NETのホームページをご覧ください。
社会福祉法人の財務諸表等の電子開示システム関係連絡板 [WAM NET]
ご案内メール：財務諸表等入力シート＜ブランク版＞のダウンロード等について [WAM NET]

【『福祉大臣』での対応について】
対応版「福祉大臣」は2017年6月5日より大臣アップデートを開始しております。
※NX Ver.3シリーズのみの対応となります。

平成28年11月11日に、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係政省令が改正されました。
この改正は、規模によらず全ての社会福祉法人が対象となります。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
社会福祉法人制度改革について [厚生労働省]

【『福祉大臣』での対応について】
・財産目録の様式変更への対応：平成29年3月に福祉大臣NX（Ver2／Ver3）DMSS会員様への対応プログラムを送付済です。
・社会福祉充実残高の計算：対応版福祉大臣NX（Ver2／Ver3）を出荷済です。

　「科目の変更」「現況報告書の届け出様式の変更」への対応に関しましては、決定次第改めてご案内いたします。

平成28年3月31日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。
福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度の改革・福祉人材の確保の促進が講じられています。

【予想される特定社会福祉法人の規模】

・平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
・平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
・平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債が20億円を超える法人

また、社会福祉法改正に伴い、平成28年3月31日付で「社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）」が制定されています。
詳細はこちらをご覧ください。

【新会計基準の適用時期】
平成28年4月1日以後に開始する会計年度から適用されます。

【『福祉大臣』での対応について】
新会計基準への対応版「福祉大臣」は2016年12月に大臣アップデートを開始しております。