社会福祉法人向け会計ソフト「福祉大臣™」。社会福祉法人の新会計基準に対応！福祉会計業務をサポートする会計システムです。

福祉セミナー情報　法改正やお役立ち情報をご案内するセミナーを各地で開催しております。ぜひご参加ください。

福祉大臣 製品情報　社会福祉法人様の会計業務をサポートする福祉大臣の機能をご紹介しています。

厚生労働省より平成30年4月27日付けで、「生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について」が公表されました。

詳細は厚生労働省の資料をご覧ください。
生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会及び基金の勘定科目を用いて会計処理を行う社会福祉協議会における会計処理の取扱等について【厚生労働省】

【対象事業者】
・生活福祉資金貸付事業を行う社会福祉協議会
・基金の勘定科目を用いる社会福祉協議会

【福祉大臣での対応について】
　下記の通り対応いたします。対応時期に関しては、決定次第改めてご案内いたします。

◆改正された科目の追加手順書をご用意いたします。手順書をもとに、各科目の追加をお願いいたします。
◆改正された科目を「データ新規作成」時の初期値の科目として追加します。

※計算書類に対する注記については、該当するユーザー様は公表内容をもとに、手動での記載をお願いいたします。
※基金の勘定科目を用いる社会福祉協議会における会計処理の取扱については、大臣の科目の「その他の基金積立資産取崩収入」等を名称の変更、
　科目を追加することで対応をお願いいたします。

平成28年3月31日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。
毎会計年度末に純資産の部と控除対象財産を比較し、純資産の部の方が多い場合にはその差額（社会福祉充実残額）について社会福祉充実計画を作成する必要があります。
福祉大臣では、この「社会福祉充実残額」のシミュレーションを行える機能を搭載します。こちらの特設ページで機能をご紹介しています。

厚生労働省より平成29年5月29日付けで、「社会福祉協議会における退職共済事業の会計処理に関する基本的な考え方について」の事務連絡が発出されました。

【対象事業者】
社会福祉協議会

【適用時期】
平成29年度決算より適用されます。

【福祉大臣での対応について】
改正された科目を初期値の科目として追加します。
対応時期に関しては、決定次第改めてご案内いたします。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のページをご覧ください。
社会福祉協議会特有の事業等に関する会計処理についての事務連絡【日本公認会計士協会】

厚生労働省より平成29年5月29日付けで、「新たな貸付制度の会計処理に関する基本的な考え方についての事務連絡」が発出されました。

【対象事業者】
貸付金事業を行っている社会福祉協議会

【適用時期】
平成28年度決算より適用されます。
※ただし平成29年度補正予算において所要の勘定科目の変更を行い、平成29年度決算より実施することも差し支えないものとしています。

【福祉大臣での対応について】
プログラムの変更はございません。参考資料を参考に、必要な場合は科目の追加を行ってください。

詳細につきましては、日本公認会計士協会のページをご覧ください。
社会福祉協議会特有の事業等に関する会計処理についての事務連絡【日本公認会計士協会】

「社会福祉法人の認可について」の一部改正に関連して、新たな計算書類の届け出の手段となる財務諸表等開示システムの概要が福祉医療機構ＷＡＭ ＮＥＴで公表されています。

2017年5月15日に独立行政法人福祉医療機構から財務諸表等入力シートが公開されました。
財務諸表等入力シートは2段階に分けて公開されます。

詳細は福祉医療機構WAM NETのホームページをご覧ください。
社会福祉法人の財務諸表等の電子開示システム関係連絡板 [WAM NET]
ご案内メール：財務諸表等入力シート＜ブランク版＞のダウンロード等について [WAM NET]

【福祉大臣での対応について】
対応版「福祉大臣」は2017年6月5日より大臣アップデートを開始しております。
※NX Ver.3シリーズのみの対応となります。