社会福祉法人向け会計ソフト「福祉大臣™」。社会福祉法人の新会計基準に対応!福祉会計業務をサポートする会計システムです。

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社会福祉向け情報

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について
「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計基準等に関する運用上の取り扱いについて」の一部改正について(平成28年11月)

平成28年11月11日に、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い関係政省令が改正されました。
この改正は、規模によらず全ての社会福祉法人が対象となります。

改正内容 【平成28年度決算より適用となるもの】
・財産目録の様式が変更されました。
 社会福祉充実残高の算定の際に必要となる、使用目的・取得価額・減価償却累計額等の記載が必要となります。
【平成29年4月1日から適用となるもの】
・科目の追加・変更が行われます。
・現況報告書等の届け出様式の変更が行われます。変更後のフォーマットは現時点では未定です。

詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
社会福祉法人制度改革について [厚生労働省]

【『福祉大臣』での対応について】
・財産目録の様式変更への対応:平成29年3月に福祉大臣NX(Ver2/Ver3)DMSS会員様への対応プログラムを送付済です。
・社会福祉充実残高の計算:対応版福祉大臣NX(Ver2/Ver3)を出荷済です。

 「科目の変更」「現況報告書の届け出様式の変更」への対応に関しましては、決定次第改めてご案内いたします。

社会福祉法人関連法等の改正について(平成28年4月)

平成28年3月31日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布されました。
福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、社会福祉法人制度の改革・福祉人材の確保の促進が講じられています。

改正内容 【社会福祉法人制度の改革】
・経営組織のガバナンスの強化
 (一定規模以上の法人(以下「特定社会福祉法人」)への会計監査人の導入など)
・事業運営の透明性の向上
 (財務諸表等の公表に係る規定の整備など)
・財務規律の強化
 (「社会福祉充実残高」の明確化)
【福祉人材の確保の促進】
・介護人材確保に向けた取組の拡大
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し

【予想される特定社会福祉法人の規模】

・平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
・平成31年度、平成32年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
・平成33年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債が20億円を超える法人

※ただし、段階施行の具体的な時期及び基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討する。

また、社会福祉法改正に伴い、平成28年3月31日付で「社会福祉法人会計基準(平成28年厚生労働省令第79号)」が制定されています。
詳細はこちらをご覧ください。

【新会計基準の適用時期】
平成28年4月1日以後に開始する会計年度から適用されます。

【『福祉大臣』での対応について】
新会計基準への対応版「福祉大臣」は2016年12月に大臣アップデートを開始しております。

社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等(運用指針)の改正対応について(平成27年10月)

平成27年9月25日の厚生労働省からの通知により運用指針が改正されました。

【対象事業者】
介護保険事業もしくは保育所事業を運営されている社会福祉法人

 改正内容
  • 介護保険事業収入(収益)に中区分科目が1科目『介護予防・日常生活支援総合事業収入(収益)』、小区分科目が4科目新たに追加されました。
  • 保育所運営費収入(収益)および私立認定保育所利用料収入(収益)が削除され、中区分科目が6科目、小区分科目が11科目新たに追加されました。

【適用時期】
平成27年4月1日より適用されます。
※ただし、平成28年3月31日までは従前の会計処理によることもできます。

【予想される対象事業者の業務への影響】
平成27年4月1日以降入力した仕訳のうち今回の改正で削除される科目を新たに追加された科目へ遡って振り替える必要があります。

【『福祉大臣』での対応について】
改正された科目を初期値の科目として追加します。
『福祉大臣』DMSS/DTSS加入ユーザー様は、DMSS/DTSS会員様専用サイトで詳細な設定方法をまとめた資料をダウンロードいただけます。

・対応時期:2015年10月下旬頃
・対象製品:福祉大臣NX


改正内容の詳細につきましては、所轄の地方公共団体へお問い合わせください。

「社会福祉法人の経営指標〜経営状況の分析とガバナンス改善に向けて〜」が公表されました(平成26年7月)

平成26年7月24日に日本公認会計士協会より「社会福祉法人の経営指標〜経営状況の分析とガバナンス改善に向けて〜」が公表されました。

【目的】

  • 社会福祉法人のガバナンスの有効性を高め、その経営をより良いものにしていくため
  • 法人自身及び利害関係者が法人経営の全体像を理解し、評価するため

上記目的を達成するために、経営指標が整理・提示されました。

詳細は日本公認会計士協会のホームページでご確認ください。
日本公認会計士協会 ホームページ

【『福祉大臣』での対応について】
平成27年2月23日(月)より、対応版『福祉大臣』の出荷および大臣アップデートを開始しております。
また、DMSS/DTSS加入ユーザー様にはすでに『福祉大臣』の対応バージョンをご送付済みです。

現況報告書の様式改正について(平成26年5月)

平成26年5月29日に厚生労働省から通知されました、以下の改正内容および『福祉大臣』での対応をお知らせいたします。

■「社会福祉法人の認可について」の一部改正について

改正内容 【1】現況報告書の様式統一
【2】現況報告書および添付資料(貸借対照表・資金収支計算書・事業活動計算書)をエクセル形式で所轄庁へ提出
※以下の経過措置があります
 平成26年度提出分(平成25年度決算)に限り、PDF形式による電子ファイル又は書面での提出を可能とする。
【3】現況報告書および添付資料はインターネットを活用して各法人のホームページ上で公表
※各法人のホームページが存在しない場合は所轄庁のホームページで公表されます。

<ご注意>
上記【1】【2】【3】の改正は、全ての社会福祉法人様で対応が必要となります。
改正内容の詳細につきましては厚生労働省へお問い合わせください。

【『福祉大臣』での対応について】
『福祉大臣(Ver.2)』をご利用のDMSS(保守サービス)会員ユーザー様を対象に、
新基準(平成24年改正)および旧基準(平成12年基準・指導指針・就労支援等)での財務諸表および注記のエクセル出力に対応いたします。
また、新基準での現況報告書の以下の金額について、エクセルシートへの出力に対応いたします。
「総括表」シート
 1.法人単位の資金収支の状況
 2.法人単位の事業活動の状況
 3.法人単位の資産等の状況

平成26年12月15日(月)より、対応版『福祉大臣』の出荷および大臣アップデートを開始しております。
また、DMSS/DTSS加入ユーザー様にはすでに『福祉大臣』の対応バージョンをご送付済みです。

【適用時期】
平成26年4月1日

社会福祉法人会計基準関連の一部改正について(平成25年4月)

平成25年3月29日に厚生労働省から通知されました、以下の改正内容および『福祉大臣』での対応をお知らせいたします。

■「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について
■「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」の一部改正について

改正内容 【1】勘定科目の整備
【2】資金収支内訳表の見直し
【3】平成23年税制改正で減価償却制度が改正されたことに伴う社会福祉法人での減価償却制度の見直し
※DMSS(保守サービス)会員ユーザー様には、平成24年9月頃に追補マニュアル「平成23年6月 消費税法改正・平成23年12月 減価償却制度改正のご案内」をお送りしておりますので、そちらをご参照ください。

<ご注意>
上記【1】【2】【3】の改正は、すでに新会計基準に移行している社会福祉法人様で対応が必要となります。
改正内容の詳細につきましては厚生労働省へお問い合わせください。

【『福祉大臣』での対応について】
DMSS/DTSS加入ユーザー様にはすでに『福祉大臣』の対応バージョンをご送付済みです。今回の改正ではCD-ROMの発送はございません。

■上記改正【1】について
この改正は、障害福祉サービス等事業を行っている社会福祉法人様が対象です。
対応が必要なユーザー様は、下記手順書の内容に沿って操作を行ってください。
手順書のダウンロード(DMSS会員様専用/2013年5月27日公開)

■上記改正【2】【3】について
『福祉大臣NX』(Ver2.60以降)で対応済みです。

【適用時期】
平成24年4月1日

社会福祉法人 新会計基準情報の概要

現在の社会福祉法人の会計基準は、以下のように様々な基準が存在しています。

  • 社会福祉法人会計基準
  • 指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
  • 介護老人保健施設会計・経理準則
  • 就労支援事業会計処理基準

など、様々な会計基準が存在するため、複数の施設を運営する場合、事務処理が煩雑になるなどの問題が生じていました。

社会経済状況の変化にともない、社会福祉法人においても、一層効果的な法人経営が求められること、また、経営実態をより正確に反映した形での事業効率性に関する情報の充実や事業活動状況の透明性が求められています。
これらの問題を解決するため、簡素で分かりやすい新しい基準を作成し、社会福祉法人の会計基準一元化を図るために、2011年7月27日に厚生労働省より、新会計基準が発表されました。

適用の範囲及び実施時期について

(1) 適用の範囲

社会福祉法第44条第2項に定める、法人が毎会計年度終了後二月以内に作成しなければならない財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計基準により作成するものとし、全ての法人について適用するものとする。

(2) 実施の時期

平成24年4月1日より適用するものとする。ただし、平成27年3月31日(平成26年度決算)までの間は、従来の会計処理によることができるものとする。

社会福祉法人 新会計基準の一元化
区分方法の変更イメージ
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