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大臣シリーズの導入にIT導入補助金をご利用いただくと、最大で100万円の補助金が交付されます。

補助金の具体例

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)について

生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図る事を目的とした事業です。

補助対象者 日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等
主な対象業種:サービス業、卸小売業、製造業、建設業、運輸業、ゴム製品製造業、
ソフトウェア業または情報処理サービス業、旅館業 など(下表参照)

・本事業における中小企業者等とは、中小企業等経営強化法に規定されている資本金・
 従業員規模の一方が既定の数値以下である企業です。
・社会福祉法人、医療法人、NPO法人、組合関連も対象となります。
 財団法人、社団法人は対象外です。
補助予算額 100億円
交付申請 一次公募
(終了)
交付申請期間:平成29年1月27日〜2月28日
事業実施期間:交付決定以後〜平成29年5月31日
完了報告期間:事業完了日から起算して30日を経過した日
または平成29年6月15日のいずれか早い日まで
二次公募 交付申請期間:平成29年3月31日〜6月30日
事業実施期間:交付決定以後〜平成29年9月29日
完了報告期間:事業完了日から起算して30日を経過した日
または平成29年9月29日のいずれか早い日まで
補助対象経費 補助対象経費 : ソフトウェア、サービス導入費用、年間保守費用(1年分まで)
補助率:2/3以内
補助金額:上限額1,000,000円/下限額200,000円

・リース契約は補助金対象外です。
・一式30万未満の場合は、補助率2/3で下限額20万を下回るため、補助対象外となります。

【補助対象となる事業者】

業種・組織形態 資本金
(資本の額又は出資の総額)
従業員
(常勤)
資本金・従業員の一方が右記以下の場合対象
(個人事業主を含む)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
組合関連 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、 商店街振興組合連合会 等
その他の法人 医療法人、社会福祉法人
※資本金・従業員規模の一方がサービス業に記載の数値以下のもの。
特定非営利活動法人
※資本金・従業員規模の一方が法人の主たる業種に記載の数値以下のもの。

【対象業種と主に使用される大臣シリーズ】

大蔵大臣 建設大臣 医療大臣 福祉大臣 販売大臣 給与大臣 就業大臣 顧客大臣 人事大臣 大臣エンタープライズ
販売管理
大臣エンタープライズ
会計
飲食業 --
宿泊業 --
卸小売業 --
運輸業 ---
医療業 -
介護業 ----
保育業 ----
その他業種 -

○:単品でも適用可能

申請から交付までの流れ

本事業の申請は、IT導入支援事業者を通じて行われます。詳しくは大臣シリーズ取扱代理店(IT導入支援事業者)にご相談ください。

※補助金申請→交付決定→購入(支払)の順に手続きを行う必要があります。
 交付決定前の購入は補助金の対象外となります。
※補助金交付を受けた場合、生産性向上に関する年次報告が必要となります。(後年報告)
※補助金申請できる件数は、1補助事業者につき1件のみとなっております。

リンク

さらに詳しい情報はIT導入補助金ホームページでご確認ください。

IT導入補助金ホームページ
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