給与計算システムの「給与大臣NX」が、より機能性をアップして新登場しました！
ご要望の多かった機能を追加・改善し、日常業務から年次作業までさらに使いやすくなりました。
「給与大臣NX」新バージョン 機能概要
新しい給与大臣のデモンストレーションはこちらで！[大臣シリーズ体験日]
「給与大臣NX」新バージョンに追加された新機能をご紹介します！
所得税徴収高計算書
毎月の源泉所得税の納付に必要な「所得税徴収高計算書」。
納付期限が定められている上、年末調整で過納額が発生した場合の対応も複雑なため、 労力がかかっていました。
新バージョンでは、「所得税徴収高計算書」に転記するだけの集計資料を作成することが可能になりました。
支給日を基準に給与・賞与を集計！
役員賞与の集計に対応！
遡及、予備月で発生した所得税も集計！
年末調整データから年末調整過不足額を集計！
年末調整過納額の次月以降への繰り越し精算に対応！
納期特例による集計に対応！
社員内訳の集計が可能！
転記用資料が集計できるので、計算書の作成がスムーズ！
所得税徴収高計算書集計画面（クリックで拡大）
雇用保険被保険者離職証明書
賃金額の集計方法が細かく定められており、作業が複雑だった離職証明書。
新バージョンでは、そんな詳細な集計をすることはもちろん、集計項目についても細やかに設定することが可能になりました。
基礎日数の集計方法を詳細に設定可能。備考欄への直接入力もできます！タイムカードからの集計にも対応！ 通勤手当を各月に按分して集計！
遡及データから月ごと、項目ごとの遡及額を求め、各月の給与に合算して集計！
A欄・B欄にそれぞれ基本給と歩合給などを分けて集計する項目を設定可能！
隔月で支給される給与や手当など、特別な賃金用の項目を設定し、別記することができます！
基礎日数、備考を直接入力し、保存ができます！
転記用資料が集計できるので、計算書の作成がスムーズ！
離職証明書画面（クリックで拡大）
社会保険 資格取得/喪失/住所変更届
採用、退職にともない、期限内に提出する必要がある各届出書。
社員数の多い企業や社員の出入りが多い企業にとっては届出を作成するだけで多くの時間と
労力がかかっていました。
新バージョンでは、資格取得/喪失/住所変更届をFDで出力できるので、届出書の作成が格段に楽になります。
資格取得/喪失/住所変更届をFDで出力できます！
健康保険組合/厚生年金基金への届出にも対応！
基礎年金番号や各種資格取得日/喪失日/喪失区分を社員項目に追加！（スタンダード版も対応）
年末調整チェックリスト
年末調整に関連する各種登録内容を給与大臣がチェックします。
計算済みの年末調整データもチェックするので、「年末調整計算後に給与データを修正したけど、肝心の年末調整データを修正し忘れた！」や
「源泉徴収票の税務署提出設定が間違っていた！」 といった時にも安心です。
登録内容に誤りがある場合、視覚的にわかるように表示されるので修正箇所がわかりやすい！ 充実の整合性チェック機能！ ◆ 社員情報の整合性チェック
（年調対象かどうか/本人区分/寡婦設定/扶養者数と家族登録の整合性）
◆ 年調データの整合性チェック
（保険料支払額と控除額/配偶者特別控除/扶養控除額/源泉徴収票税務署提出設定）
年末調整チェックリスト（クリックで拡大）
「給与大臣NX」新バージョン機能概要[改善機能]
「給与大臣NX」新バージョンで改善された新機能をご紹介します！
年末調整還付額 転送先項目指定
控除項目の中から転送先の項目を指定できるようになりました！（指定しない場合は従来どおり［所得税］に転送されます。）
転送先に［所得税以外］の項目を指定した場合 ⇒ 12月給与の所得税計算がおこなわれます。⇒ 年末調整計算にも12月給与・最終賞与の所得税額が含まれます。
転送先に［所得税の項目を指定した場合］ ⇒ 12月給与計算時に所得税計算をおこなうかどうかの設定が追加されます
算定基礎届 支払基礎日数
給与区分ごとに、支払基礎日数の計算方法を指定できます。
月給の場合…支払基礎日数の計算方法を下記のいずれかから選択。また、欠勤日数として扱う項目の指定が可能です。[計算方法] 1.暦日 2.暦日−欠勤日数 3.基準日数−欠勤日数
日給・時給の場合…出勤日数として扱う項目の指定を追加しました。
雇用保険料率 改正データ登録
雇用保険料率の改正料率を、給与大臣上で登録可能！
プログラムCDの到着を待たずに料率の変更ができるようになりました。
料率改正データを登録すれば、給与、賞与計算時の雇用保険料率は給与大臣が自動判定し、適切な料率で計算するので、ユーザー様の切替作業がカットされます！
労働保険合計表も、これまで通り改正前後の料率で正しく集計できます！
その他機能改善
勤怠支給控除一覧表に検印欄が追加されました！
平成22年4月に改正された労働基準法で、年に5日を限度として時間単位での有給休暇の取得が可能になりました。新バージョンでは、社員毎に一日の就労時間の設定をおこなうことが可能です。
会社負担保険料一覧表各月の合計額を保存することにより、保険料率や標準報酬が変更になった場合でも過去に遡って各月の正しい会社負担保険料を
集計することが可能になりました。
勤怠支給控除一覧表課税区分が「両方」項目の課税額・非課税額の内訳を出力することが可能になりました。（2011年5月対応予定）
新バージョンの「福祉大臣NX」はもちろんのこと、ご希望により大臣シリーズ全種類のデモンストレーションをご覧いただけます。
各大臣シリーズの機能説明・導入前のポイント紹介を中心にご説明いたします。また、少人数制なので、気になる機能や運用方法など、
お気軽にとことんご相談ください。ぜひ、お気軽にお申込みください！
| 内 容 | 「大臣シリーズ」の機能説明・導入前のポイント紹介を行うセミナーです。 |
|---|---|
| 開催日程 | 毎月開催 |
| 開催地 | 仙台／東京／名古屋／大阪／福岡 |
