公益法人(社団法人・財団法人)向け会計システムの「公益大臣NX」シリーズが、平成20年度会計基準データの内部取引やリース管理に対応するとともに、多数の機能追加や強化を行ってリニューアルいたしました。ますます扱いやすく便利になった最新のシステムをご紹介します。
公益法人 新・新会計基準情報
「公益大臣NX」新バージョン 強化機能概要
内部取引
平成20年度会計基準データにおいて、内部取引を消去(相殺)して決算帳票を出力できるようになりました。
「公益大臣NX」では、この「内部取引消去」を実際に起票するのではなく、決算書の集計時に自動的に計算を行います。

伝票入力画面
仕訳を入力後、内部取引レベルを指定します。
リース管理対応
リース資産の契約から、月々の支払まで管理することが可能です。(全科目体系で使用可能)

伝票予約画面
伝票予約により、毎月の支払伝票を自動起票することができます。(伺書への登録も可能)
事業管理強化
リース資産の契約から、月々の支払まで管理することが可能です。(全科目体系で使用可能)

科目ごと(補正レベル)に、事業管理する/しないの設定をすることが可能
です。また、事業ごとに、伝票などで入力可能な科目を指定することも可能です。
例:【「収益事業」で、「1111:現金預金」を使用できない】
と設定した場合、伝票入力で伝票事業に「収益事業」を
指定すると、科目入力時に「1111:現金」が表示されな
くなります。
伝票予約
定期的に発生する伝票を【毎日・毎週・毎月・一回】の4パターンで予約登録できます。
【一回】については、起票を行うと同時に予約伝票一覧から自動で削除されます。
定期提出書類
毎年の作成が必要となる公益法人の定期提出書類のうち、下記の別表の入出力に対応しています。
一部帳票については、決算書の実績額を転記可能で、電子申請の際の転記資料としてご活用いただけます。
別表A 収支相償について
- 別表A(1) 収支相償の計算(収益事業等の利益額の50%を繰り入れる場合)
- 別表A(2) 収支相償の計算(収益事業等の利益額を50%を超えて繰り入れる場合)
- 別表A(3) 収益事業等の利益から公益目的事業財産への繰入額の計算
別表B 公益目的事業比率について
- 別表B(1) 公益目的事業比率の算定総括表
- 別表B(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表
別表C 遊休財産額について
- 別表C(1) 遊休財産額の保有制限の判定
- 別表C(2) 控除対象財産
- 別表C(3) 公益目的保有財産配賦計算
- 別表C(4) 資産取得資金
- 別表C(5) 特定費用準備資金
帳票出力強化
金額桁数自動調整
集計時に集計金額の最大値から、最適な金額幅で出力可能になりました。
余白サイズ
余白サイズの初期値を変更し、印字領域が大きくなりました。
印刷タイトル
決算書のフォントや配置を統一し、見やすくなりました。
また、決算処理日付の出力も行えます。(元帳も対応)
検印欄
検印欄は、縦横18mmサイズを常に確保!
伝票入力OHKEN式追加
伝票入力(OHKEN式)、伺書入力(OHKEN式)を追加しました。
事業を明細単位で入力する場合「借方事業→借方科目→借方金額
→貸方事業→貸方科目→貸方金額→摘要・業者」の順で入力可能です。
資産の移動対応
資産の移動処理に対応しました。
カナ検索強化
従来のコード検索、カナ検索に「名称検索」が追加となりました。例:「事業」と入力すると、正式名に「事業」が含まれるものが一覧表示されます。





