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応研、セコムと業務提携「大臣マイナンバー収集・保管サービス」を提供

2015年07月30日

応研株式会社（代表取締役社長：原田明治）は、セコムグループで情報通信事業を担っているセコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：泉田達也）と業務提携を行いました。
両社の協業による新サービスとして、インターネットのクラウド上でマイナンバーの安全な運用を行う「大臣マイナンバー収集・保管サービス」を2015年10月より開始します。
本サービスはセコムトラストシステムズの国内セキュアデータセンターをクラウド基盤とすることにより、応研の基幹業務ソフトウェア「大臣シリーズ」におけるマイナンバー運用の利便性と安全性をさらに高度化します。



【サービスの特長】
（1）マイナンバー（個人番号）業務の負担を大幅に軽減
従業員または報酬の個人支払先が、スマートフォンやPCを利用して、マイナンバー（個人番号）および本人確認資料を本サービスにアップロード。企業側の個人番号取扱担当者は、本サービスを利用して、登録状況を一覧し、本人確認を行います。
個人番号の収集業務をクラウド経由で行うため、対面や郵送の場合と比較して、従業員側および企業側の双方における収集・本人確認の作業負担を大幅に軽減します。

（2）強固なセキュリティで特定個人情報を保護
個人番号と本人確認資料は、セコムトラストシステムズの国内セキュアデータセンターの専用区域で、暗号化のうえ厳格に保管されます。電子証明書によるクライアント認証（*1）、ワンタイムパスワード認証（*2）、通信とデータの暗号化（*3）、全てのアクセスログ記録（*4）など、多重のセキュリティで特定個人情報を保護します。



（3）大臣シリーズとシームレスに連携
マイナンバー対応の大臣シリーズ（*5）と連携し、個人番号の記載帳票（*6）を出力する際、本サービスから個人番号を自動的に取得します。出力後はPC端末内に個人番号を残しません。また不要になった個人番号の廃棄も大臣シリーズから行えます。