ニュースリリース・お知らせ
会計ソフト『大蔵大臣2006』、建設業向け会計ソフト『建設大臣2006』が2006年5月施行の「新会社法」に対応！
2006年06月19日
応研株式会社（代表取締役 原田明治）は、会計ソフト『大蔵大臣2006』シリーズ、『建設大臣2006』シリーズの「新会社法対応版」を全国へ出荷開始いたします。
「新会社法」の施行に伴い、会計分野に関しても変更点が多々あり、かつ「新会社法」の適用対象が、株式会社や合資会社・合名会社などほぼ全ての企業が対象となるため、ビジネス業界への影響も多大なものとなります。
『大蔵大臣2006』『建設大臣2006』シリーズ「新会社法対応版」は、改正内容に完全対応。最新の帳票をスムーズに出力できます。
さらに、「大臣シリーズ」の特長である、入力作業の簡略化はもちろんのこと、他大臣シリーズとの連動、ネットワーク機能の強化など、経営戦略に欠かせない業務の効率化にも最大限に考慮しています。また、他大臣シリーズとの連動、ネットワーク機能の強化など、経営戦略に欠かせない業務の効率化にも最大限に考慮しています。
『大蔵大臣2006』『建設大臣2006』【新会社法対応版】主な追加機能
■役員賞与に関する会計基準(企業会計基準第４号)への対応
損益計算書科目に役員賞与が追加されます。役員賞与は発生した会計期の費用として処理する必要があります。
■貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準(企業会計基準第５号) への対応
・「資本の部」や「負債資本」と表示されている箇所が「純資産の部」や「負債純資」へ変更されます。
・純資産の部(旧資本の部)の科目が変更されます。
【純資産の部の表示内容の変更】
１．貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分
２．純資産の部は、株主資本、評価・換算等差額、新株予約権に区分
３．株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分
４．資本剰余金は、さらに資本準備金及びその他資本剰余金に区分
５．利益剰余金は、さらに利益準備金、任意積立金及びその他利益剰余金に区分
■株主資本等変動計算書に関する会計基準(企業会計基準第６号) への対応
・決算報告書・合算決算報告書の「利益処分計算書」が廃止され、「株主資本変動計算書」が追加されます。
・損益計算書の「前期繰越利益」以下の科目がなくなります。
『大蔵大臣2006』 『建設大臣2006』シリーズ 新会社法対応版 出荷開始日
・『大蔵大臣2006【新会社法対応版】』・・・・2006年6月19日（月）
・『建設大臣2006【新会社法対応版】』・・・・2006年6月26日（月）
※現在「大蔵大臣」「建設大臣」をご使用中のユーザー様の対応はこちらをご覧ください。
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