IT導入補助金2023

※2023年10月1日以降の金額です。
※消費税は補助対象外となるため、税抜価格での例となります。

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）について

生産性の向上に資するITツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図る事を目的とした事業です。

2022年度より新設されたデジタル化基盤導入枠では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

2023年度では新たに、補助額の下限がA類型で引き下げられたほかデジタル化基盤導入枠では下限撤廃、通常枠でもクラウド利用費が最大2年分申請可能になりました。

通常枠（A・B類型）	補助対象	ソフトウェア購入費クラウド利用費（最大2年分）導入関連費保守費用（最大2年分） ※オプションおよびオプションにかかる保守は1年分のみ補助対象
	補助額	A類型：5万円～150万円未満（補助率1／2以内） B類型：150万円～450万円（補助率1／2以内）
	スケジュール（予定）	【8次】11月27日（月）　交付決定日　2024年1月9日（火）【9次】12月25日（月）　交付決定日　2024年1月29日（月）【10次】2024年1月29日（月）　交付決定日　2024年3月4日（月）
デジタル化基盤導入枠	補助対象	ソフトウェア購入費クラウド利用費（最大2年分）ハードウェア購入費導入関連費保守費用（最大2年分） ※会計・受発注・決済・EC機能を保有するソフトウェアに特化 ※オプションおよびオプションにかかる保守は1年分のみ補助対象
	補助額	下限なし～350万円～50万円部分：補助率3／4以内 50万円超～350万円部分：補助率2／3以内
	スケジュール（予定）	【13次】11月27日 (月)　交付決定日　2024年1月9日 (火) 【14次】12月11日（月）　交付決定日　2024年1月22日（月）【15次】12月25日（月）　交付決定日　2024年1月29日（月）【16次】2024年1月15日（月）　交付決定日　2024年2月19日（月）【17次】2024年1月29日（月）　交付決定日　2024年3月4日（月）

詳細はIT導入補助金公式ホームページよりご確認ください

補助対象者

中小企業

業種・組織形態		資本金（資本の額又は出資の総額）	従業員（常勤）
資本金・従業員の一方が右記以下の場合対象（個人事業主を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	ー	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	ー	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	ー	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	ー	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	ー	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人	ー	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

業種分類	従業員（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下