クラウド会計「大蔵大臣®」の応研株式会社。大規模ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。

大蔵大臣
応研株式会社

大臣シリーズ よくあるご質問(FAQ)

製品 給与大臣NX
FAQ番号 21552
分類 その他

※ご利用中の大臣シリーズとは異なる製品の操作画面でご説明している場合がありますが、操作方法は同様です。

[社員登録]で「所得税上の扶養者数」にカウントされているのに、月次減税の対象になっていません。

「定額減税マニュアル」でご案内しているQ16の手順です。
「定額減税マニュアル」は下記専用サイトよりダウンロードいただけます。
DMSS会員様専用サイト

※シリアルNo.の入力が必要です

月次減税額の計算対象となる扶養者は、「居住者である同一生計配偶者と扶養親族」です。

[人事管理]-[家族登録]の設定内容から、月次減税額の計算対象となる扶養者の人数を計算しています。

○配偶者

配偶者行のF11[区分設定](※1)の「源泉控除対象配偶者」「同一生計配偶者」、「非居住者区分」、F6[定額減税]の「申告書提出状況(※2 )」から月次減税額の計算対象/対象外かを判定します。

※1扶養区分にカーソルを移動すると表示されます。

※2「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出済/未提出

@源泉控除対象配偶者 A同一生計配偶者 B非居住者区分 C申告書提出状況 月次減税 所得税上の扶養者数
対象 対象 対象外 対象 対象
対象外 対象 対象外 提出済 対象 対象外
対象外 対象 対象外 未提出 対象外 対象外
対象 対象 対象 対象外 対象
対象外 対象 対象 対象外 対象外
対象 対象外 対象/対象外 対象外 対象
対象外 対象外 対象外 対象外
【補足】
源泉控除対象配偶者 社員本人の合計所得金額が900万円以下、
かつ社員と生計を一にする配偶者で合計所得金額が95万円以下
同一生計配偶者 社員と生計を一にする配偶者で合計所得金額が48万円以下
○扶養親族

配偶者以外の行の「扶養区分」「非居住者区分」から月次減税額の計算対象/対象外かを判定します。

D扶養区分 B非居住者区分 月次減税 所得税上の扶養者数
対象外以外(1:一般〜5:年少) 対象外 対象 対象
(5:年少は対象外)
対象外以外(1:一般〜5:年少) 対象 対象外 対象
(5:年少は対象外)
対象外 対象外 対象外
関連するFAQ
このFAQは役に立ちましたか? 役立った 役立たなかった 
ページの先頭へ