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大臣シリーズ 導入事例

スマート大臣で勤怠管理・明細配信・年末調整を
丸ごとペーパーレス化。業務負担が半分に

北関東陸運株式会社 (埼玉県深谷市/運送・倉庫業)

北関東陸運株式会社は、関東エリアを中心に運送・倉庫をはじめとした事業を展開しています。
2024年4月からの時間外労働規制を見据えて労働環境の改善を実施し、勤怠管理効率化のため『就業大臣』『スマート大臣』を導入。労務管理の大胆なペーパーレス化で、業務負担とコスト両方の削減に成功しました。

概要

ロゴ
名称
北関東陸運株式会社
所在地
埼玉県深谷市西島町3-1-5
代表者
井田 敦
設立
1971年10月
事業内容
運送事業、オリコン洗浄事業、倉庫事業、フィットネス事業、フランチャイズ事業など
資本金
1,000万円
売上高
30億円
従業員数
250名
URL
https://www.kita-kan.com/

システム

システム構成
  • 勤怠管理・明細配信・年末調整を丸ごとペーパーレス化し、負担が半分になった
  • 大臣シリーズ同士でシームレスに連携し、ボタンひとつでデータを転送
  • 何パターンもある現場社員のシフトも、『就業大臣』に勤務区分を登録して自動集計できるように

付加価値をつけた物流サービスを提供。事業改革で労働環境を改善

左から 総務部 山口諒 氏、 長谷川愛 氏、
総務部長 藤田尚徳 氏

北関東陸運は50年以上にわたる豊富な経験と技術を活かし、3PL事業をはじめとする様々な物流サービスを提供しています。

「3PLは、お客様の商品保管から受注、配送まで物流全般をトータルで請け負う事業です。商品を預けた後はすべて弊社に丸投げできるのがお客様のメリットです。運送するだけでなく、付加価値をつけて各業界の事業環境に対応しています。」(藤田氏)

2024年4月からスタートする運送業の時間外労働の上限規制にあたり、同社でも課題を抱えていました。

「10年ほど前は弊社のドライバーも、月100時間超の長時間労働が多かったです。Gマーク認証(※)の取得も視野に入れ、改善に取り組みました。」(藤田氏)

長時間労働になりがちな長距離輸送から地場の近距離輸送に切り替えるなど、売上減少を防ぎつつ事業改革に注力しました。

「ドライバー不足も深刻なので、きちんと休める事と給与水準のバランスが大事です。やっと今は、規定の時間外労働を超えないような状況になりました。」(藤田氏)

(※)Gマーク認証:輸送の安全確保に積極的に取り組む事業所を認定する制度

紙での煩雑な業務をなくし労務管理をペーパーレス化

勤怠管理の効率化のため、『就業大臣』『スマート大臣〈打刻〉』を導入しました。

「紙のタイムカードを使っていましたが、事業所も10箇所以上に増えて車で回収しに行くのも大変になり、何とかしないと・・・と。もともと使用していた『給与大臣』と連携できるという事で、同じ大臣シリーズで勤怠管理のデジタル化を決めました。」(藤田氏)

さらに『スマート大臣〈明細配信〉』『スマート大臣〈年調申告〉』を導入。時代の変化に柔軟に対応していくという会社方針のもと、労務管理のペーパーレス化で業務効率化を図りました。

ボタンひとつで勤怠・明細データを転送。手作業がほぼ0に

各事業所にICタイムレコーダー『SX-250D』および『SX-100D』を設置。ネットワーク環境がない事業所では、オフラインでも打刻できる『スマート大臣〈打刻〉』をタブレットで利用するようになりました。

「転送ボタンひとつで勤怠データが吸い上げられるので、非常に楽になりました。毎月、タイムカードを各事業所に車で回収しに行くのが本当に手間で。集計する時間が格段に短縮されました。」(藤田氏)

短縮された分、他の業務にリソースを回せるように。長時間労働が起きないよう、勤怠データを管理できるようになった点も導入効果のひとつです。

「現場の工場などは社員のシフトが何パターンもあります。『就業大臣』で勤務区分を登録しておけば自動で勤怠集計されるので、そこも便利ですね。」(藤田氏)

『スマート大臣〈明細配信〉』で給与明細もペーパーレス化し、経費・業務負担の削減に成功しました。

「明細を印刷して、封入封緘して、手渡しと郵送で分けて。半日がかりで送っていました。今はボタンクリックだけで明細のアップロードとメール配信ができます。スマートフォンを持っていない4〜5名の社員だけ、今まで通り紙で発行しています。手作業がほとんどないのは大きなメリットですね。地味にかかっていた紙代・郵送代も削減できました。」(藤田氏)

一番面倒だった年末調整が格段に楽に。社員の意識向上も

「やっぱり、一番時間がかかっていたのが年末調整です。1,000枚を超える申告書をコピーして配ったり、提出状況のリストを作ったり、不備があったら電話で確認して結局こちらで訂正したり・・・今はWeb上で社員への通知・状況確認・差し戻しまで完結します。」(藤田氏)

『スマート大臣〈年調申告〉』で、ドライバーなど社外にいる社員へもメールで入力・訂正依頼ができるように。社員データも『給与大臣』と連携。格段に作業量が減りました。

「提出状況も一目で分かるし、再通知もできるので『まだですか?』と催促する負担もなくなりました。メール通知の翌日には提出してくれる社員もいます。Web入力に変わった事で、社員が『自分でやらなきゃ』という意識になってくれたのが大きいです。使い方の質問はされますが、今までの作業量に比べればなんてことないです。」(藤田氏)

2年目以降は前年の入力データが更新され、入力がよりスムーズに。打刻・勤怠集計・給与計算・明細配信・年末調整の各データが大臣シリーズ間でシームレスに連携し、労務管理をトータルで効率化できました。

「体感として、業務負担は半分になりました。当時の苦労を思えば、本当に楽になりました。」(藤田氏)

労務管理の多くをDX化できた。使いこなしてもっと効率化したい

労務管理の多くをDX化した同社。まだ使いこなせていない機能に今後、目を向けていきたいと話します。

「大臣シリーズで業務をペーパーレス化したことで、経費や負担を削減できました。使えばもっと楽になる機能はまだまだあると思います。そうした機能を紹介してもらいながら、今後の業務効率化に活用していきたいと考えています。」(藤田氏)

※この導入事例の記載内容は取材時(2023年11月)のものです。
※文中の社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

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