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工事全体の施工管理がメイン。設備工事もできるのが強み

オーケンコーポレーションでは土木建築工事において、工事全体を管理する施工管理を手がけています。加えて、水回りなどの設備工事も施工できるのが強みです。

「エアコンや配水管、消火栓なども自社で施工しています。建設会社で設備までやっている所はおそらく珍しいのですが、意外と需要が多く、売上も土木工事と同じぐらいです。また、住宅部門では、炭を活用してきれいな空気を室内に送る技術を採用した『炭の家』の施工も行なっています。群馬県内で弊社だけが施工できる特許実施権を取得している『炭１トン仕様カーボンエアクリーンシステム(特許第3488921号)』という換気システムです。」（松川氏）

喫緊の課題として挙げられるのは、やはり人手不足です。

「実業高校・工業高校からの採用や中途採用を実施してはいますが、社員の半数以上が65歳を超えていまして、大問題ですね。最近だと若い社員はICTで測量を自動化できるICT機器を使うようになっているので、そうすると専門学校だけでなく、普通科の高校生の採用・育成をしやすくなる事もあると思います。」（松川氏）

労働時間の自己申告制を廃止。システム導入で勤怠管理の適正化

取締役　総務部長
松川 浩一 氏

同社では2022年に勤怠管理のシステム化を決断。それまで、タイムレコーダーでの打刻が形骸化していました。

「現場作業員の直行直帰が増え、タイムレコーダーで打刻するのが事務職員だけになっていました。当初は『業界独特の勤怠情報をシステムで管理するのは無理』という固定観念もあり、数年前から自己申告制で日報をまとめて月末に提出してもらい、Excelで管理するようになりました。ただ、社員も増えてきて、時間外労働の計算も複雑ですし、自己申告制だとどうしても主観的になってしまいます。客観的に管理してすっきりさせたいという思いもあり、システムを導入する事にしました。ちょうど時間外労働の上限規制の法改正も出たので、良いタイミングでした。」（松川氏）

2022年に『就業大臣』と『スマート大臣〈打刻〉』、同サービスのオプションである『日報オプション 建設版』を導入。現場作業員の直行直帰や残業に対して正確な時刻で打刻・申請ができる事に加え、有給休暇管理のペーパーレス化も大きな動機でした。

「有給休暇は紙での申請以外に口頭、事後報告ですませる事もあり、そこも適正に管理したくて。上司の顔色を直接うかがいながら申請書を渡す必要もなく、システム上で気兼ねなく申請する事で休暇の取得率が上がれば、という思いもありました。」（松川氏）

位置情報で直行直帰の勤怠が正確に。細かい時間休も『就業大臣』で自動計算

出社または現場到着時に『スマート大臣〈打刻〉』のスマートフォンアプリで打刻。打刻データは『就業大臣』に直接連携し、そのまま勤怠データが作成されます。GPSの位置情報も取得されるため、導入目的としていた正確かつ客観的な勤怠管理が実現しました。

「社員の食いつきが良く、打刻率はほぼ100％です。打刻忘れがあっても自分から申請してくれて、私の方が慌てているぐらいです（笑）」（松川氏）

打刻・休暇・残業の申請機能も活用。紙の有給休暇申請書を廃止し、残日数が『就業大臣』で自動計算されるようになりました。

「社内からの要望もあり、2022年に就業規則を改定して数時間だけの時間休も取得できるようにしました。『就業大臣』では細かい時間休を取得しても自動的に残日数が出るので、ありがたく感じています。」（松川氏）

不定期な除雪作業でも『スマート大臣〈打刻〉』での打刻が貢献しています。

「除雪現場に着いたらスマートフォンで打刻するだけで位置情報まで記録されるので、楽ですね。社員自身、いつどこで作業したかを覚えておかなくても良いので。」（松川氏）

早朝の除雪作業や日をまたぐ勤務があっても、日替わり時刻の設定や『就業大臣』の勤務区分との連携で柔軟に対応できます。

勤務状況をリアルタイム把握。日報オプションも運用開始

勤務状況をリアルタイムに把握できるようになった点も評価されています。

「打刻時間と位置情報を見て『現場に行っているな』『会社にいるな』といった状況が把握できるようになりました。以前は、見当たらない社員が現場にいるのか休みなのか分からない事もありました。自己申告制だと社員の記憶頼りになり、何かあった時に確認作業をするのもお互い負担になってしまいます。システムで客観的に記録できて、リアルタイムで確認できるのは、非常に楽ですね。」（松川氏）

『スマート大臣〈打刻〉 日報オプション 建設版』では、GPSをもとに登録済の現場が自動選択されます。同社では設備工事も行う関係で単発の現場が多いという特徴があり、『設備工事』『建築工事』など大きな括りで現場マスターを登録。日報作成画面で現場名を入力する形で運用を開始しました。

「テストとして現場の出入だけ打刻していましたが、日報の申請まで社員にお願いしたところ、一斉に日報データが提出されました。案外、皆システムで申請したかったんだなと。社員自身もデータをサービス上で管理できるようになるので、使い慣れれば非常に便利だと思います。上長や社長を経由した承認フローも整えていきたいです。」（松川氏）

安定稼働後、より広く使いこなしたい。今後の機能強化にも大きな期待

まずはシステムの安定稼働を目指す同社。『スマート大臣〈打刻〉 日報オプション 建設版』の新機能である、スマホを持ち歩くだけで自動打刻されるアプリや、時間外労働アラート通知などの追加予定機能も活用していきたいと話します。

「操作している中で、『こんな機能もあるんだな』というのは把握していて、自動打刻アプリもたいへん期待しています。取得済みの資格や有効期限の管理など、人事管理のシステム化にも興味があります。」（松川氏）