クラウド会計「大蔵大臣®」の応研株式会社。大規模ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。

建設業界向けの会計システム導入は必然だった

佐川司 氏

元々は、建設業を営んでいた代表取締役の佐川氏。当時は現場監督を勤めながら、営業活動から経理業務までをこなすという多忙な日々を過ごされていたそうです。

「当時、建設業財務ソフトを使っていましたが、自社の会計様式に合うように工夫しながら運用していたので、手間が掛かっていましたね。事業拡大をしていくなかで、経理業務の効率化・省力化を図るには、より建設業に特化したシステムが必要と思っていたところ、『建設大臣』のことを知りました」（佐川氏）

導入後、工事台帳や伝票などの入力作業の効率は向上。事業や業務拡大に比例して量が増える経理業務を、現在では5名の事務員が『建設大臣』を活用して担当しています。また人員も増えたことで、必然的に仕事の分業化が進行。『建設大臣』のシステムを用いての経理作業は、分業化推進の効果もあったようです。

考えながら活用することで欲しいデータを簡単に抽出

櫻井勲 氏

同グループの経理部門を統括する櫻井氏。

「私の場合、各事務員が入力した内容や残高、工事内容、請求漏れの確認などを行うため、それぞれの帳票を出力してチェックしています」（櫻井氏）

また、佐川氏との打合せ時に用いる資料作成にも『建設大臣』が貢献しています。

「大臣で作成したデータをエクスポートでき、エクセルなどで加工して資料を作っています。これらの機能は大変重宝していますね。また、資金繰りの実績表や予定表などを作成する際にも、キャッシュフロー計算書を一覧で出力、資金繰管理の機能を活用しています」（櫻井氏）

入力する際にもひと工夫があります。

「台帳や帳票を入力する時に、自分が欲しい情報を検索して抽出することが多いので、検索しやすいように、意識しています。例えば、摘要やキーワード、ふせん機能などを使って、複合的に自分が確認したい画面や数字を閲覧できるようにしています」（櫻井氏）

使えば使うほど、見えてくる『建設大臣』の有益な活用法

短・中期の明確な目標に向け、邁進する同社。

「2〜3年後にグループ全体で、売上高100億円を突破したいと考えています。堅実な経営を行いながら、営業拠点を拡大して、目標達成を目指していきたい」（佐川氏）

今後の事業・拠点拡大のため、さらには堅実な企業経営を行い、先を見通した経営判断を下していくには、企業の経営状態の把握が必須です。

「『建設大臣』は、単に月次業務や決算業務を行うためだけのものではなく、使い方によって経営上の分析などの幅広い活用方法があるシステムだと思います。経営状態をつかむためにも、もっと機能を使いこなして、運用の幅を広げていきたい」（佐川氏）

「あらゆる角度から経営分析を行うため、的確な情報を収集が不可欠。『建設大臣』をフル活用して、必要に応じた資料を用意していきたい」（櫻井氏）

経済情勢の影響などを受けやすい建設業界。そのなかでも堅調な成長を続けている同社の、会計面での支援を担っている『建設大臣』。今後もますます良きパートナーとして、活躍の場を広げることができそうです。