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直接IT導入補助金事務局にご確認いただく必要があります。
事務局のコールセンターへお問い合わせください。
0570-666-376（IP電話の場合050-3133-3272）

ITツールまたは構成員ポータル内「ITツール検索」をご確認ください。

ITツールの取扱ITツール一覧（PDFまたはExcel）、または構成員ポータル内「ITツール検索」をご確認ください。
ステータスで「審査完了」か「申請中」か、確認可能です。

ITツールの保有プロセス／加点項目早見表PDFをご確認ください。

弊社では、バージョンアップ後に旧バージョンの環境を破棄し、使わなくなる状況であれば補助対象と考え、「旧バージョンから最新バージョン(Ver4)への買い替え」であれば対象になると判断しております。
ただし、Ver4.0→Ver4.1など、同一データでのアップデート（リビジョンアップ）などは対象外です。

最長2年分のクラウド利用料が補助対象です。
「大臣NXクラウド」「大臣AXクラウド」「福祉大臣NX クラウド タイプDC」は、1年分×2のご注文で2年分を申請してください。
また、弊社お申込書では、年数の枠外に2年と記載してください。

ただし、オプションなどの機能拡張カテゴリのITツールは1年分のみ対象です。
また、応研への申し込み時は、利用期間を「2年」に揃えてください。
ITツールごとに異なる年数でのお申し込みはできません。
採択後に提出する請求書では補助金申請分の料金が分かるよう明細を分けるか、2年分の金額を記載の上備考欄などに「2年分●●円のうち1年分●●円がIT導入補助金の補助額」等の補記を行ってください。

購入済みのソフトウェアに対する追加購入に該当するため、補助対象外となります。

購入済みのソフトウェアに対する増台・追加購入に該当するため、補助対象外となります。

ITツールの保有プロセス／加点項目早見表PDFをご確認ください。
販売大臣シリーズおよび会計シリーズにつきましてはインボイス対応で登録済みです。

ソリューション製品であるビジコム様「BCPOS」とあわせて申請可能なPOSレジ／モバイルPOSレジを登録済みです。
大臣シリーズでは該当製品がないため、登録しておりません。

クラウド基盤・サービス利用ユーザーとも補助対象となります。
NXクラウドの交付申請の際は、大臣本体のクラウドサービスにまとめて申請してください。
クラウド基盤・サービス利用ユーザーのITツールは登録していません。
入力方法の詳細は「3-交付申請の流れ」でご案内いたします。

サービス利用ユーザーも補助対象となります。
AXクラウドの交付申請の際は、大臣本体のクラウドサービスにまとめて申請してください。
サービス利用ユーザーのITツールは登録していません。
入力方法の詳細は「3-交付申請の流れ」でご案内いたします。

マウス、キーボード、ディスプレイなど、「必要最低限の機器一式」と考えられる付属品も対象です。
IT導入補助金事務局からは「具体的な対象は定義が困難なため、申請した上で、実績報告において事務局の判断に従うように」との回答を得ております。
審査の結果、補助対象として認められない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

ハードウェアに対する保守は補助対象外です。ソフトウェアに対する保守のみが申請可能です。

ハードウェア本体価格と合算して申請可能です。ITツール登録はありません。
申請するハードウェア以外にかかる費用は対象外ですのでご注意ください。

・ソフトウェア毎に、対応するカテゴリー６（導入設定・マニュアル作成・導入研修）が登録されます
・１つのソフトウェアに登録可能なカテゴリー６（導入設定・マニュアル作成・導入研修）は１つのみです。
・オプションやハードウェアに関するカテゴリー６（導入設定・マニュアル作成・導入研修）は、補助対象外です。

・ソフトウェア毎に、対応するカテゴリー７（保守サポート）が登録されます。
・１つのソフトウェアに登録可能なカテゴリー７（保守サポート）は１つのみです。
・オプションやハードウェアに関するカテゴリー７（保守サポート）は、補助対象外です。

構成員本登録後、構成員ポータルより交付申請が行えます。
3-交付申請で手順を説明していますので、ご確認ください。
構成員仮登録のままでは交付申請ができませんので、事前に本登録を完了させてください。

2-事前準備をご確認ください。

オプション・役務は申請するソフトウェアに関連するものに限ります。
たとえ採択されても、実績報告時に申請したソフトウェアとの関連が判断できない場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。

たとえばオプション（機能拡張）であるスマート大臣〈明細配信〉を申請する場合、それに対応するソフトウェアである「給与大臣」もあわせて申請する必要があります。
（販売大臣など連動性がないものは対象外です）

はい、可能です。
ただし減点対象となり、双方で申請するITツールの機能が重複しているとさらに減点対象となります。

虚偽の申請による不正受給と見なされるおそれがあります。絶対に行わないでください。

宿泊費や交通費は補助対象外ですので、含めないでください。

可能ですが、合計金額からの一括値引きが認められず、各製品ごとに値引前後の単価を明記する必要があります。
実績報告で請求書の提出が必要ですので、単価の記載にはご注意ください。

要件を満たすのであれば申請可能です。

ただし、交付決定日から12ヶ月以内に同枠での申請は行えません。
また、過去の申請類型によっては、減点措置等が講じられる場合があります。→詳細は事前準備【事前準備5：加点／減点項目の確認】をご確認ください。
さらに労働生産性指標を、年平均成長率4％以上となるように設定する必要があります。

異なるIT導入支援事業者のITツール同士は申請できません。
どちらかのIT導入支援事業者を選び、そちらでご希望のITツールをすべて申請する必要があります。
足りないITツールは新規登録が必要です。

下記にあてはまるかどうかが基準になります。ご確認ください。

＜いずれかにあてはまる場合は申請対象外＞
（1）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
（2）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
（4）発行済株式の総数又は出資価格の総額を（1）〜（3）に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
（5）（1）〜（3）に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が、役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
（6）確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等

オプションは通常枠、インボイス対応類型ともに1年分のみです。

最長2年分の料金を申請できます。
5年分の金額を5で割って、1年または2年分の料金を算出して申請してください。

採択後に提出する請求書では補助金申請分の料金が分かるよう明細を分けるか、5年分の金額を記載の上備考欄などに「5年分●●円のうち2年分●●円がIT導入補助金の補助額」等の補記を行ってください。

申請不可です。
金額を割ってソフトウェアのライセンス数と合わせるか、利用ユーザーを申請から除外してください。

クラウド基盤・サービス利用ユーザーのITツールはありません。
ソフトウェア本体（○○大臣NXクラウド）にサービス利用ユーザー／基盤を含め、それぞれ「ライセンス1」「ライセンス2」の項目へご入力ください。
こちらの「クラウドの場合の料金の入力例」を参考にしてください。

こちらの「クラウドの場合の料金の入力例」を参考にしてください。

テスト操作できる環境はありません。
手引きに載っている画面をご確認いただくか、IT導入補助金事務局へ直接お問い合わせください。

申請するITツールによって決まった選択肢はありません。
申請者が自社での取り組み状況や今後の計画を確認するための設問です。
ただし、回答内容に矛盾がないようご注意ください（事業内容にはインボイス未対応と書いているのに、経営状況で「インボイス対応済」を選択する等）

こちらの「（※）事業内容について」を参考にしてください。

ソフトウェア１種類に対して、ユースウェアは１つのみ交付申請が可能ですので、補助対象額を合計いただき、一行にまとめてご入力ください。
→補助対象額については交付申請の流れ【4：構成員】計画数値・導入ITツール・補助金申請額入力 をご確認ください。

実質導入価格が小計を下回るようにご入力ください。
例えば3ライセンス10万円のITツールの場合、ITツール単価 33,334円 ×3ライセンス＝100,002円
10万円で販売するため実質導入価格には100,000円を入力してください。

スタンドアロン／LANPACK／LANPACK with SQL／Super スタンドアロン／Super LANPACK／Super LANPACK with SQLなどグレードごとにITツール登録しています。
クラウド製品と同様、1ライセンス分の料金を登録していますので、「1ライセンスの単価×数量」の金額がお見積と一致するよう、単価を調整してご入力ください。
こちらの「パッケージ（オンプレミス）版の場合の料金の入力例」を参考にしてください。

構成員様とユーザー様のみで最終提出まで行っていただいて問題ございません。
応研での入力内容の確認をご希望の場合は、ITツール・補助額のご入力完了後、ステータスが「申請者 交付申請提出待ち」の状態で、締切日より1営業日以上前にご連絡ください。

はい、可能です。
会計シリーズは「会計」、販売大臣シリーズは「受発注」対応で登録完了しています。
対応状況はITツールの保有プロセス／加点項目早見表PDFよりご確認いただけます。

会計シリーズは「会計」の1機能対応、販売大臣シリーズは「受発注」の1機能対応です。
2機能以上の枠（50万円超〜350万円の枠）で申請したい場合は、会計シリーズ+販売大臣シリーズを組み合わせて申請してください。
製品ごとにどの機能に対応しているかはITツールの保有プロセス／加点項目早見表PDFよりご確認いただけます。

いいえ、会計・受発注・決済の機能があるソフトウェアしか申請できません。

申請可能です。ただし1機能としてのみカウントされ、2機能にはできません。

追加されません。
大臣NXクラウド／大臣AXクラウド／福祉大臣NXクラウドタイプDCで2年利用申込をされる場合は、
・申込書の年数の枠外に「2年」と記載
・1年分×2の価格で注文
をお願いいたします。

補助額により必要な機能数が異なります。
・5万円〜50万円以下：1機能以上
・50万円超〜350万円：2機能以上
会計シリーズ・販売大臣シリーズはどちらも1機能のみ対応しているため、単独では補助額は50万円までです。
販売＋会計で申請した場合、50万円超の申請が可能です。
対応状況はITツールの保有プロセス／加点項目早見表PDFよりご確認いただけます。

下記対応項目を目安に、申請者の取り組み状況・今後の計画に沿って選択してください。

□スキャンした請求書の自動データ化　→　スマート大臣〈証憑保管〉StandardプランまたはLiteプランでAI-OCRオプションを契約する場合のみ
□仕入れ先が免税事業者かどうかの確認　→　販売大臣
□免税事業者の控除率自動化　→　(未対応)
□請求書発行時の登録番号記載　→　販売大臣
□税率ごとの区分表示　→　会計シリーズ・販売大臣

IT導入補助金ホームページで簡易的なシミュレーターが公開されていますので、ご使用ください。

基本的に不採択となりますが、IT導入補助金事務局から不備訂正を求める場合があります。
その際は速やかに再提出に応じるようにお願いします。

提出後は申請内容の訂正ができません。必ず提出前に内容をよくご確認ください。

採択後も内容の変更はできないため、
・申請者様から電話での取り下げ依頼を行い、再度新しく申請を行う
・採択されるのを待ち、実績報告で当該のITツールのみ取り下げる（その分の補助金は減額）
のいずれかを行っていただく必要があります。

不採択となった場合は再度申請が可能ですので、その際に内容を変更して新しく申請してください。

原則、採否が出るまで取り下げはできず、採択された後で辞退が可能です。
採否が出る前に取り下げたい場合、申請者（ユーザー様）から直接IT導入補助金事務局へ電話で取り下げ依頼を行ってください。
事務局の承認が通れば取り下げ可能です。

はい、可能です。
不採択となった交付申請で使用した申請マイページにて不採択通知書をダウンロード後に交付申請破棄を行って頂き、IT導入支援事業者から新たに申請マイページ招待を受けることで可能となります。

採択される前に契約・発注・納品・請求・支払を一部でも行った場合は補助金が交付されません。
必ず採択後に行ってください。