財務会計ソフト・会計システム「大蔵大臣®」の応研株式会社。大規模ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。

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 大臣フィンテックサービス利用申し込み

申し込み情報登録

下記項目に必要事項をご記入ください。記入後、利用規約をご確認いただき、
「利用規約に同意の上、内容確認のページへ進む」ボタンを押して内容確認ページへお進みください。
(大臣フィンテックサービスに関する情報は、こちらのサービス紹介ページをご参照ください。)

※大臣フィンテックサービスは、大臣NXシリーズのバージョン3から対応しております。
 現在、大蔵大臣/販売大臣/福祉大臣/公益大臣のシリアルNoしかお申込みいただけません。ご了承ください。
 (建設大臣/医療大臣/個別原価版についても今後対応予定です。)

※Saas製品は大臣フィンテックサービスに対応しておりません。

■ソフト情報 (※サービスをご利用になる大臣のシリアルNo/DMSSNoをご記入ください。)

シリアルNo    ※必須
(※先頭に0がある場合は、0も省略せずにご記入ください。)
DMSSNo    ※必須
(※入力されたDMSSNoの保守期限が切れている場合は、お申し込みできません。)

■御社/登録者様情報

御社名     ※必須
電話番号     ※必須 半角
 例:000-000-0000
登録者様名     ※必須
メールアドレス      ※必須
  (※トラブル等が発生した場合や、通知が必要と弊社が判断した場合に限り、
 こちらのメールアドレス宛てに情報をお送りいたします。)
メールアドレス
(確認用)
    ※必須
<個人情報の取り扱いについて>
応研株式会社(以下「弊社」)は、お客様からご提供いただいた個人情報を 1.弊社製品の法改正対応などお客様に有用な情報の提供 2.商品や資料などの送付 3.新製品や資料などの送付 4.よりよい製品やサービスの開発のためのアンケートの実施 5.個人を識別できない形式の統計情報としての利用・提供のために取得し、その目的の範囲を超えて利用することはありません。
収集した個人情報について、お客様の承諾なしに第三者に委託、提供することはいたしません。
個人情報のご提出は任意ですが、お客様の意思によりご提供いただけない部分がある場合、手続き・サービス等に支障が生じることがあります。
弊社に提出して頂いた個人情報について、利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、項目の追加・削除、また個人情報自体の消去や利用停止、提供停止等請求をおこなう場合の手続きについては、こちらをご参照ください。
個人情報保護管理者 上野 眞宏
個人情報の取扱いについて、上記事項に同意のうえお進みください。

<大臣フィンテックサービス 利用規約>


第1条(目的)
応研株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「大臣フィンテックサービス」(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくにあたり、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。お客様が本サービスをご利用いただく場合には、あらかじめ本規約に同意の上、利用するものとします。

第2条(サービス内容)
本サービスは、別途提供する口座管理サービスから取得した金融機関の利用明細情報を当社が提供する「大臣シリーズ」に取り込み、「大臣シリーズ」での処理に利用するサービスです。

第3条(通知)
当社からお客様への通知は、電子メール、書面、または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づいて、通知を電子メールで行った場合、その通知は電子メールが送信された時点で、通知が到達したものとみなします。
3.第1項の規定に基づいて、通知を当社のホームページに掲載した場合、その通知は当社のホームページに掲載された時点で、通知が到達したものとみなします。

第4条(規約の改定)
当社は、事前の告知なしに本規約の全部または一部を改訂することができるものとし、改定後の本規約は、第3条(通知)に定める方法にて通知された時をもって効力を生じ、改定後の内容がお客様に適用されるものとします。

第5条(サービスの利用)
本サービスの利用を希望する場合、お客様は本規約に同意したうえで、当社所定の利用申し込み手続きを行うものとします。
2.利用申し込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなします。

第6条 (お客様環境の整備)
本サービスを利用するために必要なお客様がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。

第7条(利用期間)
本サービスの利用期間は、当社が提供する保守サービスへの加入期間内とします。

第8条(禁止行為)
お客様は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。お客様が以下の各号に抵触する行為、またはその恐れのある行為を行っていると当社が確認した場合、当社は、事前の通知をせず本サービスの全部または一部を停止することができます。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 犯罪行為
(3) 他人の著作権等知的財産権、その他の権利を侵害する行為
(4) 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為
(5) 他人の名誉を毀損しあるいは誹謗中傷する行為
(6) 不特定多数、無作為に勧誘もしくは案内をメール送信する行為
(7) 本サービスの運営を妨げ、もしくは当社の信頼を毀損する行為
(8) その他、法令に違反する行為

第9条(自己責任の原則)
お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
2.本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第10条(サービスの一時的な中断および提供停止)
当社は次の各号のいずれかに該当する場合で緊急やむを得ない場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 技術上の理由でやむを得ない場合
(3) その他天災地変等不可抗力によりサービスを提供できない場合
2.当社は、サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3.当社は、お客様が第6条(禁止行為)に該当すると判断した場合には、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

第11条(サービスの廃止)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとします。
(1) 廃止日の3か月前までに第3条(通知)に定める方法にてお客様に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない状況が一定期間以上継続し、復旧の見通しがないと認められる場合

第12条(免責事項)
当社は本サービスの利用または利用不能から生ずる、業務上の利益の損失、事業上の障害、事業上の情報の消失による損害、その他の金銭的な損害を含め、いかなる偶発的、間接的もしくは派生的損害や逸失利益についても、一切の責任を負わないものとします。

第13条 (業務委託)
当社は、本サービスの一部及び本サービス用設備等の設置、管理、運用及び保守などの業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。このとき、当社は当該第三者に対して本サービスの安定運用に関して指導監督する責務を負うものとします。

第14条 (提供地域)
本サービスの提供地域は日本国内とします。

第15条(著作権等)
本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社その他の権利者に帰属します。

第16条(準拠法)
本規約の準拠法は日本法とします。

第17条(合意管轄)
本サービスの利用に関してお客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をお客様と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議等)
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

※利用規約を別ウィンドウで表示する場合は、こちらのリンクをクリックしてください。