| 製品 |
給与大臣NX |
| FAQ番号 |
21228 |
| 分類 |
算定基礎届・月額変更届作成 |
※ご利用中の大臣シリーズとは異なる製品の操作画面でご説明している場合がありますが、操作方法は同様です。
[算定基礎届作成]に「計算区分」の設定がありますが、どういう場合に「計算対象」以外に設定しますか？
計算区分は3種類あります。選択内容により、総計、平均額、修正平均額の計算対象かどうか異なります。
○:計算に含める/×:計算に含めない
|
総計 |
平均額 |
修正平均額 |
| 計算対象 |
○ |
○ |
○ |
| 修正平均に含めない |
○ |
○ |
× |
| 計算除外(印字なし/印字あり) |
× |
× |
× |
【補足1】
「計算除外(印字なし)」の場合、[算定基礎届作成]の画面では基礎日数・金額ともに表示されますが、印刷すると、該当の月は基礎日数も報酬月額も出力されません。
「計算除外(印字あり)」の場合、印刷すると、基礎日数と金額がそのまま出力されますが、合計は「---」表示になります。
以下のような場合に計算区分を｢計算対象｣以外に設定してください。
| 修正平均に含めない |
・算定対象となる期間の月の途中に、被保険者区分（短時間労働者であるかないか）の変更があった場合
・給与の支払対象となる期間の途中から資格取得したことにより１ヵ月分の給与が支給されない場合
など
(※計算区分を「修正平均に含めない」に設定していても、基礎日数が17日未満で算定の対象外になる月は、総計、平均額、修正平均額に含まれません。) |
計算除外
(印字なし/印字あり) |
・支払基礎日数に17日未満の月がある場合
・パートタイマーで支払基礎日数がすべて17日未満だが15、16日の月がある場合
・短時間労働者で支払基礎日数に11日未満の月がある場合
など |
※詳しくは日本年金機構のホームページに掲載されている｢算定基礎届の記入・提出ガイドブック｣をご覧ください。
【補足2】
休職中で、算定期間に給与支払いがない場合、計算区分を｢計算対象｣に設定し、算定期間の基礎日数を
｢0日｣に修正してください。
