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会計面における指導監査で多く見られる指摘事項
社会福祉法人においては、定期的に所轄庁からの指導監査が行われており、
2017年の改正社会福祉法の施行以降は「指導監査ガイドライン」に基づいて実施されています。
改正法施行後既に6年以上が経過していますが、いくつかの所轄庁から公表されている「よくある指摘事項」をみると同じような項目が
繰り返し指摘されていることがわかります。
今回は神戸市が公開している「社会福祉法人指導監査において多く見られる指摘事項」から、特に会計に関連する6つの項目を
中心に取り上げ、これらの内容についてご説明いたします。
さらに、「福祉大臣」の便利な機能の中から、指導監査で文書指摘を回避するためのいくつかのヒントもご紹介いたします。
講師：日本クレアス税理士法人 ／ 応研株式会社
こんな方にオススメ
指導監査の類型や指摘の種類、状況を確認したい方
指導監査における「会計面のよくある指摘事項」を確認したい方
指導監査に向けて活用できる福祉大臣の機能を確認したい方
セミナー講師
日本クレアス税理士法人 大阪本部
監査部 税理士 増田 裕介 氏
平成24年税理士登録。令和元年7月より現職。社会福祉法人、医療法人、NPO法人等非営利法人を中心に関与している。
顧客向け税制改正セミナー、関西学院大学医療機関事業承継、社会福祉法人に関するセミナー等で講演実績がある。
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日本クレアス税理士法人／応研株式会社
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- 2024年05月23日(木)
- 14:00〜15:30
- 定員500名
- 受付終了
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