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 会社法改正の概要 |
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最近の社会経済情勢の変化に対応するため、会社法制の各種制度の見直しが必要となっており、
また、国民に分かりやすい法制とするため、片仮名・文語体の表記を平仮名・口語体とした上で、再編成することになりました。
中小企業や新たに会社を設立しようとする者の実態を踏まえ、会社法制を会社の利用者にとって使い易いものとするために、各種の規制の見直しが行われています。
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施行日：平成18年5月1日
施行日以降に終了する事業年度から適用になります。
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| 大蔵大臣・建設大臣ユーザー様への対応 |
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企業会計基準委員会から以下の内容が公表されています。
先日よりご案内させていただいておりました、「建設大臣」新会社法・経営事項審査改正対応/「大蔵大臣」新会社法対応プログラムの発送予定日に変更がありました。
ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い申し上げます。
「大蔵大臣」・「建設大臣」では、以下の改正内容に対応いたします。
◎「大蔵大臣2007」シリーズ・「建設大臣2007」シリーズは、すべてのバージョ
ンで新会社法に対応しております。
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▼新会社法対応版をインストールする前に、以下をご確認ください▼ |
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【大蔵大臣】
■対応プログラム発送対象ユーザー様
・大蔵大臣2006シリーズ 全ユーザー様
・大蔵大臣2004シリーズ DMSS会員ユーザー様（有効期限：2006年5月以降）
・大蔵大臣2003シリーズ DMSS会員ユーザー様（有効期限：2006年5月以降）
※上記以外のユーザー様へは、新会社法対応版のご案内（バージョンアップおよびDMSS加入
のご案内）を送付いたします。（発送時期：8/7〜順次発送） |
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■発送スケジュール |
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ご使用ソフト
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発送時期
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大蔵大臣2006
大蔵大臣Super2006
大蔵大臣2006ERP
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2006年7月31日〜順次発送予定
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大蔵大臣2004
大蔵大臣Super2004
大蔵大臣2004ERP
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2006年8月4日〜順次発送予定
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大蔵大臣2003
大蔵大臣Super2003
大蔵大臣2003ERP
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2006年8月7日〜順次発送予定
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【建設大臣】
■対応プログラム発送対象ユーザー様
・建設大臣2006シリーズ 全ユーザー様
・建設大臣2005シリーズ DMSS会員ユーザー様（有効期限：2006年5月以降）
・建設大臣2003シリーズ DMSS会員ユーザー様（有効期限：2006年5月以降）
※上記以外のユーザー様へは、新会社法対応版のご案内（バージョンアップおよびDMSS加入
のご案内）を送付いたします。（発送時期：8/7〜順次発送） |
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■発送スケジュール |
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ご使用ソフト
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発送時期
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建設大臣2006
建設大臣2006会計編
建設大臣Super2006
建設大臣2006ERP
建設大臣Super2006ERP
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2006年8月3日〜順次発送予定
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建設大臣2005
建設大臣2005会計編
建設大臣Super2005
建設大臣2005ERP
建設大臣Super2005ERP
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2006年8月4日〜順次発送予定
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建設大臣2003
建設大臣2003会計編
建設大臣Super2003
建設大臣2003ERP
建設大臣Super2003ERP
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2006年8月7日〜順次発送予定
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※上記「建設大臣」発送プログラムは、平成18年5月経営事項審査改正対応もあわせて行っております。詳細はこちらをご覧ください。 |
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| 対応内容 |
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■損益計算書科目に役員賞与が追加されます。 |
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（企業会計基準第４号）役員賞与に関する会計基準
【施行内容】
役員賞与は発生した会計期の費用として処理する必要があります。
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■「資本の部」や「負債資本」と表示されている箇所が「純資産の部」
や「負債純資」へ変更されます。
■純資産の部(旧資本の部)の科目が変更されます。 |
| （企業会計基準第５号）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
【施行内容】
・貸借対照表の「資本の部」の表記が「純資産の部」へ変更されます。
・純資産の部(旧資本の部)の表示内容が変更されます。
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＜純資産の部の表示内容の変更＞
●貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分。
●純資産の部は、株主資本、評価・換算等差額、新株予約権に区分。
●株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分。
●資本剰余金は、さらに資本準備金及びその他資本剰余金に区分。
●利益剰余金は、さらに利益準備金、任意積立金及びその他利益剰余金に区分。
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■決算報告書・合算決算報告書の「利益処分計算書」が廃止され、
「株主資本変動計算書」が追加されます。
■損益計算書の「前期繰越利益」以下の科目がなくなります。 |
| （企業会計基準第６号）株主資本等変動計算書に関する会計基準
【施行内容】
「利益処分計算書」が廃止され、「株主資本変動計算書」が追加されます。 |
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| その他の主な会社法の改正点 |
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■株式会社と有限会社を１つの会社類型（株式会社）として統合
施行日以降は有限会社の設立はできませんが、既存の有限会社については、引き続き従前の規律を維持するための所要の措置が設けられています。
■設立時の出資額規制の撤廃（最低資本金制度の見直し）
株式会社の設立に際して出資すべき額について、下限額の制限を撤廃されています。
■会計参与制度の創設
主として中小企業の計算書類の正確性の向上等を図るため、任意設置の機関として、会計に関する専門的識見を有する公認会計士又は税理士が、取締役等と共同して計算書類を作成し、当該計算書類を取締役等とは別に保管・開示する職務等を担うという、会計参与制度を創設されています。
■新たな会社類型（合同会社=LLC）の創設
創業の活発化、情報・金融・高度サービス産業の振興、共同研究開発・産学連携の促進等を図るため、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を有する新たな会社類型（合同会社）を創設されています。
【参考】
法務省-会社法の概要
（http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan33.html）
企業会計基準委員会-企業会計基準等
（http://www.asb.or.jp/j_technical_topics_reports/） |
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『新会社法』に関する「大臣シリーズ」の対応について
