●平成18年施行基準からの移行処理を、わかりやすいウイザード形式でナビゲートします。※移行ツールを使用しても自動で移行できない部分は一部手入力が必要な場合がございます。



●新・新会計基準財務諸表対応
新しい基準での「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、「キャッシュフロー計算書」、「注記※全17種」に対応します。財務諸表から除外された「財産目録」の新様式にも対応します。

▲正味財産増減内訳表


▲財務諸表に関する注記
※画面・印刷物はは開発中のものです。クリックすると拡大します。

●新基準における正味財産科目での予算管理に加え、収支計算書科目での予算管理・資金の動きの管理にも対応します。お互いの予算額の転送も可能です。
※従来の機能である６桁式試算表に加えて、貸借対照表・正味財産増減計算書・収支計算書・予算額の全てを一度に集計・確認できる新帳票の搭載を予定しています。

公益大臣２００８シリーズをご使用中のユーザー様に対して平成２０年１１月リリース予定の公益大臣の新シリーズ（新・新会計基準対応バー ジョン）を下記の条件に基づき無償でご提供致します。

○平成20年8月1日以降に公益大臣2008シリーズを新規に購入された
ユーザー様
→無償でのご提供となります。

○平成20年4月1日〜平成20年7月31日に公益大臣2008シリーズを
新規購入されたユーザー様
→ＤＭＳＳ加入ユーザー様に無償でのご提供となります。

○平成20年4月1日以降に公益大臣2008シリーズに有料バージョンア
ップされたユーザー様
→ＤＭＳＳ加入ユーザー様に無償でのご提供となります。

※ＤＴＳＳ加入の公益大臣ユーザー様は無償でのご提供となります。

（１）財務諸表から、財産目録が除外されましたが作成は必要です。
　　 （様式も提示されています）
　　　但し、「移行法人及び一般社団・財団法人」は、これを作成しないことが
　　 できます。

（２）付属明細書の作成（２つ様式が提示されています。）
　
（３）「基金」に関する規定の追加
　　　貸借対照表・正味財産計算書・キャッシュフロー計算書に、「基金の部」が
　　　追加されます。
　　　「「基金」を設定した場合」「しない場合」の両方の様式が提示されていま
　　　す。
　
（４）キャッシュフロー計算書の作成条件が変更
　　・認定法第５条第１２号の規定により会計監査人を設置する公益社団・財団
　　 法人以外の公益法人は、 これを作成しないことができる。
　　 上記の青色部分の条件は、「以下の金額を超える場合」となっています。
　　　一． 最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の
　　　　　　合計額 　千億円
　　　二． 前号の損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の
　　　　　　合計額 　千億円
　　　三． 貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額　五十億円

（５） 特別会計がある場合の、総括表の廃止。
　　法人全体の財務諸表を基本とし、会計基準ごとの情報は、内訳表を作成
　　します。
　　「貸借対照表内訳表」「正味財産増減計算書内訳表」の様式が提示されて
　　います。

（６）財務諸表の注記
　　　１４→１７へ。　3つの注記が新規追加されました。
　
（７）資金・収支計算書に関する記述がありません。
　　この点に関しましては引き続き調査を行います。

平成２０年１２月１日以降に開始する事業年度から（一部例外あり）
このため、平成２０年度の決算処理は、今の新会計基準で行うことになります。