平成22年4月1日以降に建設業者が提出する財務諸表が改正されました。

【主な改正内容】
(1) 建設業法施行規則の一部改正
[1]　貸借対照表　（別記様式第15号）　の見直し
・　「リース取引に関する会計基準」の改正により、実質的に割賦販売と同一視
できるリース取引は、貸借対照表上で売買同様の処理を行うとされた。
→同会計基準の改正を踏まえ、貸借対照表の勘定科目として「リース資産」
等を追加するとともに、 所要の記載要領を追加。

[2]　注記表　（別記様式第17号の2）　の見直し
・　「会社計算規則」の改正により、金融商品、賃貸不動産については時価
評価に関する注記を行うこととされた。
→同規則の改正を踏まえ、注記表に金融商品等の時価評価に関する注記の
記載欄を追加する とともに、所要の記載要領を追加。

[3]　用語の整理　（別記様式第15号、第16号、第18号、第19号）
・　一般の会計慣行に合わせて、用語を形式的に整理。
（例　受取利息配当金　→　受取利息及び配当金）

(2) 関連告示の一部改正
・　「工事契約に関する会計基準」の策定により、売上げ等の計上の原則が
工事完成基準 （工事完成時に売上等を計上）から工事進行基準 （工事の進捗に
応じて売上等を計上） に変更された。
→同会計基準の策定を踏まえ、「完成工事高」（=売上）の勘定科目の定義を変更。

公布　：平成22年2月3日
施行　：平成22年4月1日
　（注記表は、平成21年4月1日より前に開始した事業年度に関しては、
　従前の様式を使用することが可能）

建設業法施行規則等の改正の対応につきましては、以下のように行います。

対応製品：「建設大臣」
プログラムの変更はありません。 勘定科目の変更手順を後日掲載いたします。