【改正前】
○長期工事に関しては、工事進行基準・工事完成基準どちらを採用してもよい。 それ以外の工事に関しては、工事完成基準を採用する。
○工期２年以上、請負金額５０億円以上の工事に関しては、工事進行基準を強制適用する。

　【改正後】
○工事契約に関して下記の要件を満たす場合には、工事進行基準を適用し、そうでない場合は工事完成基準を適用する。
＜要件＞工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められるということ。 成果の確実性を認められるためには、・工事収益総額・工事原価総額・決算期における工事進捗度について信頼性を持って見積もることができなければならない。　
○工期1年以上、請負金額１０億円以上の工事に関しては、工事進行基準を強制適用する。

平成21年4月1日以降開始する事業年度から適用されます。
ただし平成21年3月31日以前でも早期適用は可能です。

建設大臣では初期設定の仕訳方法が「未成工事支出金より」の場合と「工事原価より」の場合で処理方法が異なります。
　�@仕訳方法が「未成工事支出金より」の場合
　現行製品のままで対応可能です。
　現場登録[個別]のF11詳細設定で工事進行基準／工事完成基準の選択を
　行ってください。

完成振替では上記設定により該当の方式で原価振り替え、完成工事高計上の
　仕訳を行います。
　
　�A仕訳方法が「工事原価より」の場合
　工事進行基準と工事完成基準のそれぞれの場合で以下の処理方法
　が異なります

建設大臣ユーザー様への対応について
	下記のユーザー様に対して対応プログラムを送付いたします。 ○建設大臣2008シリーズを新規ご購入されたユーザー様 ○建設大臣2005〜2008シリーズをご使用中のDMSS会員ユーザー様 送付時期：平成20年10月下旬予定