| 各項目に対しての主な変更点は以下のようになります。
■現行の完工高評点（Ｘ1）、自己資本額及び職員数評点（Ｘ2）
●完工高評点（Ｘ１）
・ウエイトを０．３５から０．２５に引き下げる 。
・上限金額を２０００億円から１０００億円に引き下げ、評点の上限も
現行の2,616点から2,200点ほどに引き下げる 。
・評点の下限を現行の580点から400点ほどまで引き下げる。
●自己資本額及び職員数評点（Ｘ2）
・ウエイトを０．１から０．１５へ引き上げる 。
・現行の年平均完工高との比率を見るのではなく、自己資本額と利益
額の絶対額を概ね1：1の割合で評価し、評点テーブルに当てはめて
評点化する 。
・利益額はEBITDA（利払前税引前償却前利益＝営業利益＋減価償却
費）を採用する 。
・職員数の評点は廃止する。
■ 経営状況評点（Ｙ）
・現行の12指標から8指標へ大きく変更。
・負債抵抗力指標（純支払利息率、負債回転期間）
・収益性・効率性指標（総資本売上総利益率、売上高経常利益率）
・財務健全指標（自己資本対固定資産比率、自己資本比率）
・絶対的力量指標（営業キャッシュフロー、利益剰余金の絶対額）
上記のような企業実態に即した評点分布になります。
■ 技術力評点（Ｚ）
・ウエイトを０．２から０．２５に引き上げる
・元請のマネジメント能力を評価する観点から、新たに元請完工高を
評価
・法令に基づく制度化を前提に、基幹技能者を優遇評価
■ その他の審査項目評点（Ｗ）
・ 労働福祉の状況や防災協定の締結、営業年数等について加点
・ 労働福祉の状況の減点の幅を拡大するとともに、Ｗ全体の評点を
引き上げる
・ 法令遵守状況（建設業法に基づく行政処分）を評価対象に追加
・ 経理の信頼性向上の取組み（会計監査人の設置等）を評価
■ 総合評点（P）の算出方法（各項目のウエイト）の変更
今回の改正で総合評点の算出方法（各項目のウエイト）が変更されます。
前回経審：総合評点(P)=0.35(X1)+0.1(X2)+0.2(Y)+0.2(Z)+0.15(W)
↓
今回経審：総合評点(P)=0.25(X1)+0.15(X2)+0.2(Y)+0.25(Z)+0.15(W)
■ 評価通知書・工事経歴書のレイアウト変更
改正に伴い、経営規模等評価結果通知書（大臣：経営事項審査試算表）と
工事経歴書のレイアウトが変更されます。
【参考：国土交通省 建設業法施行規則等の改正の概要】
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010131_.html
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概要
