●平成19年度税制改正追加対応

　［確定申告減価償却明細］
　　別表十六(一)、別表十六(二)の様式変更に対応しました。

　［一括償却資産明細］
　　別表十六(七)から、別表十六(八)に変更されました。
　　(記載内容に変更はありません)

　○以下の内容につきましては、すでに対応済みです （平成19年5月 対応）
　・平成19年4月1日以後取得資産において、残存価格の廃止、備忘価格
　　(1円)までの償却計算に対応。
　
　・平成19年4月1日以後取得の定額法及び定率法（新定額法、新定率法）
　　において、新しい償却率を用いた計算に対応。
　
　・平成19年3月31日以前取得資産で、償却限度額(取得価格の95％)まで償
　　却後、翌事業年度(平成19年4月1日以降に
　　開始する事業年度に限られます)以後5年間で、残存価格1円までの均等
　　償却に対応。

●医療法人における事業報告書等の様式変更に対応しました。
　　 【医療大臣のみ】

　 ［決算報告書］
　　貸借対照表、損益計算書について、新様式での出力に対応しました。

　 ［財産目録］
　　様式の変更に対応しました。

　 ［決算届出書］
　　今回の改正により廃止されました。

　 ［内訳書］
　　「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」の様式変更に対応しました。