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指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについての一部改正について
概要
平成19年7月6日に、「指定介護老人福祉施設等に係る会計処理等の取扱いについての一部改正について」が通知されました。
主な内容としましては、
・予防給付事業等の新しい介護サービス等を対象範囲に加え、
養護老人ホームも新たに対象とする
・指定介護老人福祉施設等の会計区分に含めて会計処理でき
る事業所の範囲について、見直しを行う
・介護予防サービスは介護サービスと一体的に行われている実
態から、両者のコストの区分が不可能である場合には、勘定
科目として収入額のみを把握できればよいものとする
・平成19年度税制改正に対応し、減価償却に関する取り扱いの
変更を行う
・勘定科目の整備
適用時期について
平成19年4月1日から適用されます。
「福祉大臣」ユーザー様への対応
●
「減価償却に関する取り扱いの変更」に関しましては、対応プログラムの発送を
行います。
【対応ユーザー様】
福祉大臣Super2007/2006/2005/2004シリーズ
福祉大臣保育園版・授産施設版 2007/2006/2005/2004シリーズ
福祉大臣2007ERP/2006ERP/2005ERP/2004ERPシリーズ
DMSS会員ユーザー様（☆）
☆DMSS有効期限：2007年10月以降
【発送時期】
2007年10月中旬発送
●
「勘定科目の整備」に関しましては、改正に伴う科目の追加方法に
関する資料を以下よりダウンロードいただき、資料をもとに操作を行ってい
ただきますようお願い申し上げます。
※対応プログラムの発送はありません。
資料のダウンロードはこちら
概要
