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「障害者自立支援法に基づく補助金等による事業に係る会計処理について」への福祉大臣における対応について
概要
平成19年4月4日に、事務連絡
・「障害者自立支援法に基づく補助金等による事業に係る会計処理について」
が通知されました。
これは、平成18年4月1日より施行されている障害者自立支援法に対応するためのものです。
地域生活支援事業、社会福祉法人減免等の会計処理における下記の収入の内訳を明確にするための科目追加が行われています。
@地域生活支援事業による収入
A特別対策としての基金事業による収入補填に係る収入
B社会福祉法人減免による収入
Cその他これらに類似する性格(補助・委託・助成)を持つ収入
適用時期について
事務連絡において、適用時期に関しては明言されていません。
事務連絡の内容から平成19年度対応と考えられますが、平成18年度の決算においても適用可能と思われます。
適用に関しましては、会計士の方とご相談ください。
「福祉大臣」ユーザー様への対応
今回の改正に伴う対応プログラムの発送は行いません。
以下より、改正に伴う科目の追加変更方法に関する資料をダウンロードし、操作を行っていただきますようお願いいたします。
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資料ダウンロードはこちら
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