大規模ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。
「福祉大臣Super2007」就労支援事業会計 追加機能に関して
概要
このたび、「福祉大臣Super2007」において、就労支援事業会計の運用を行う際に必要な以下の2点について、機能追加を行いました。
「福祉大臣Super2007」の[データ新規作成]で、｢会計単位｣に｢就労支援事業会計｣を選択されている場合のみ、使用可能な機能となります。
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資産管理において、就労支援事業での製造・販売、他の福祉施設に
またがる資産の管理が出来るようになります
就労支援事業会計では、「減価償却費」科目が「事業費」「製造費」 「販管費」の3つにあります。
個別に使用している資産は問題ないのですが、１つの建物に「作業場（製造費）、就労支援の事務室（販管費）、他の福祉施設（事業費）」 の３つ全てがあるような場合、それぞれに減価償却費を計上する必要が発生します。
今回、資産登録において、事業費・製造費・販管費別に割合を入力、減価償却伝票を起票できるように対応を行いました。
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貸借対照表内訳表が、様式どおりに出力できるようになります
「就労支援等の事業に関する会計処理の取り扱いについて」において、 貸借対照表内訳表の様式が別紙として提示されています。
今回、様式どおりに印刷できるよう、対応を行いました。
「福祉大臣」ユーザー様への対応
これに伴い、「福祉大臣Super2007」ユーザー様へプログラムCDを送付させていただきます。
※発送日：平成19年4月上旬を予定しています。
概要
