大蔵大臣の応研株式会社/サポート情報/障害者自立支援法施行に伴う、就労支援事業会計の創設に関して

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障害者自立支援法施行に伴う、就労支援事業会計の
創設に関して


概要

	平成18年10月より施行された、障害者自立支援法により、障害福祉サービス事業として「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」が創設されました。これらの事業は、「就労支援の事業の会計処理の基準」に基づいて会計処理を行う必要があります。これに伴い、新たな事業体系へ移行する場合は、これまでの「授産施設会計基準」から「就労支援施設会計基準」へ移行する必要があります。

会計基準の適用時期について

	○現在、授産施設、又は身体・知的・精神障害福祉工場を運営していて、　平成18年10月以降、新たな事業体系へ移行する法人　・・・平成19年4月1日以降に新たに開始する事業年度から適用 ○平成18年10月以降、新たに就労支援事業を始める法人　・・・平成18年10月１日より適用 ※経過措置の適用に関しましては、詳細が分かり次第お知らせいたします。

「福祉大臣」ユーザー様への対応


	「福祉大臣Super2007」にて対応いたします。