クラウド会計「大蔵大臣®」の応研株式会社。大規模ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。

業界トピックス

行政機関などによる法改正や最新情報を業界別にピックアップしています。ぜひご活用ください。

共通トピック社会福祉法人向け公益法人向け建設業向け

共通トピック

2023年4月13日: 小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」【日本商工会議所】　更新

2023年2月9日: インボイス制度の負担軽減措置の内容を盛り込んだ新チラシを公表【日本商工会議所】

2022年12月29日: 令和5年度税制改正の大綱【財務省】

2022年9月29日: インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート【国税庁】

2022年9月15日: 中小企業活性化パッケージNEXT ～経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と収益力改善・事業再生・再チャレンジの更なる加速～【財務省】

2022年7月22日: 中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介！ポータルサイト『みらデジ』をオープンします【経済産業省】

2022年5月30日: 中小企業税制パンフレット令和4年度【中小企業庁】

2022年5月26日: 小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」【日本商工会議所】

2022年5月19日: （令和4年度改正）中小企業向け「賃上げ促進税制」のガイドブック、Q＆A【中小企業庁】

2022年4月25日: 消費税のインボイス制度について【農林水産省】

2022年4月11日: パンフレット『令和４年度税制改正』を掲載しました【財務省】

2022年3月23日: 中小企業活性化パッケージを策定しました【財務省】

2022年3月9日: ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います【経済産業省】

2022年3月9日: 令和4年度税制改正（案）のポイント【財務省】

2022年1月27日: 「中小企業向け賃上げ促進税制」パンフレット【中小企業庁】

2021年12月27日: 令和4年度税制改正の大綱【財務省】

2021年11月25日: はじめませんか、帳簿書類の電子化！【国税庁】

2021年11月25日: はじめませんか、書類のスキャナ保存！【国税庁】

2021年11月25日: 電子取引データの保存方法をご確認ください【国税庁】

2021年8月23日: 新型コロナウイルス感染症の影響により地方法人関係税の期限内申請が困難な場合におけるeLTaxを通じた申告期限延長申請の手続きについて【eLTax】　更新

2021年7月16日: 令和3年度税制改正の解説【財務省】

2021年7月2日: 令和4年1月から、税務調査等で提出を求められた資料がe-Taxで提出できるようになります！！【e-Tax】

2021年4月22日: 「税制措置・金融支援活用の手引き」の更新【中小企業庁】

2021年4月15日: 「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について（法令解釈通達）【国税庁】

2021年2月22日: 新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の皆様へ【財務省】

2021年2月22日: パンフレット『令和３年度税制改正（案）のポイント』【財務省】

2021年2月8日: 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策パンフレット【中小企業庁】　更新

2021年2月8日: 「固定資産税等の軽減措置に関するQ＆A集（更新）」を公表【中小企業庁】　更新

2021年1月28日: 事業再構築補助金について【経済産業省】

2021年1月28日: 新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに固定資産税（償却資産）の申告をすることが困難な場合の手続きについて【東京都主税局】

2020年12月24日: 令和2年分法人税及び地方消費税の申告の手引き個人事業者用【国税庁】
一般用　／　簡易課税用

2020年12月24日: 令和3年度税制改正の大綱（閣議決定）【総務省】

2020年12月04日: 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います【中小企業庁】　更新

2020年09月11日: 法人用消費税及び地方消費税の申告書の書き方【国税庁】
一般用　／　簡易課税用

2020年07月27日: 年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて【国税庁】

2020年07月06日: 軽減税率対策補助金の交付を受けたみなさまへ【中小企業庁】; 関連：大臣シリーズ軽減税率対策補助金について

2020年07月06日: 令和2年度版法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引き【国税庁】

2020年05月14日: 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います【中小企業庁】

2020年04月06日: 令和2年度税制改正【財務省】

2020年04月06日: 所得税法等の一部を改正する法律が成立しました【財務省】

2020年03月23日: 「法人税と消費税の電子申告義務の開始時期が一致しないケース」を公表【国税庁】

2020年03月05日: 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました【国税庁】

2020年02月10日: 大法人の電子申告義務化に係る特設ページ【eLTAX】

2020年01月27日: 共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例【国税庁】

2020年01月14日: 令和2年度税制改正の大綱【財務省】

社会福祉法人向け

2023年04月14日: ・「「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」に基づく別に定める単価等について」の一部改正について
・「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について

2022年09月07日: 第18回社会福祉法人経営実務検定試験のご案内【一般社団法人総合福祉研究会】

2022年04月12日: 「『社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準』に基づく別に定める単価等について」の一部改正について

2021年12月27日: 「社会福祉法人会計基準の一部改正」について

2021年04月15日: 「『社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準』に基づく別に定める単価等について」の一部改正について

2021年03月04日: 社会福祉法人充実計画：Excel社会福祉充実残額算定シート（「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」別紙２）（最終改正：令和3年2月24日）【厚生労働省】

2020年04月06日: 社会福祉法人制度改革について：社会福祉充実計画（令和2年3月30日発出通知）【厚生労働省】

公益法人向け

2023年2月22日: 公益法人における消費税等の会計処理について【内閣府】

2020年6月2日: 「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」及び「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」の公表について【内閣府】; （トップページより記事名で検索）

建設業向け

2022年11月17日: 経営事項審査の改正について　更新

2022年04月25日: 建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）【厚生労働省】

2022年03月23日: 厚生労働省令和4年度助成金建設キャリアアップシステム等普及促進コース(仮)のご紹介【建設業振興基金】

2021年06月04日: 経営事項審査の改正について

2021年03月31日: 金融支援事業の延長について【建設業振興基金】

2020年06月08日: 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、建設業における経営事項審査、令和３年1月31日まで特例を措置～建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布～【国土交通省】

2020年05月12日: 経営事項審査の改正について