平成31年(2019年)4月1日以後終了する事業年度分の法人税申告から、勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化が行われます。
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改正内容 |
◆記載内容の見直し、記載単位の柔軟化 |
記載すべき件数が100件を超える場合に、次の(A)又は(B)の記載によることも可能となります。
(A) 記載内容の見直し
記載量が多くなる傾向にある勘定科目を対象に、
記載件数が100件を超える場合には、上位100件のみを記載する方法
(B) 記載単位の柔軟化
記載単位を(取引等の)相手先としている勘定科目を対象に、
自社の支店、事業所別等の合計金額を記載する方法
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◆記載項目の削除等 |
以下の項目について、記載項目の削除等が行われます。
(1)「仮払金」及び「仮受金」
「取引の内容」欄を「摘要」欄に変更し自由記載化
(2)「貸付金及び受取利息」及び「借入金及び支払利息」
「貸付理由(借入理由)」欄の削除
(3)「棚卸資産」
「期末棚卸の方法」欄の削除
(4)「売上高当の事業所別」
「使用建物の延面積」欄の削除
(5)「雑益、雑損失」
「F固定資産」に記入している場合には、記載省略可能とする。
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適用時期 |
平成31年(2019年)4月1日以後に終了する事業年度から適用
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大臣シリーズでの対応について |
2019年2月1日に、各内訳書について下記の通り対応いたします。
- 上記「(A) 記載内容の見直し」 への対応で、並び替え処理に「100件を超える場合に100件に一括する」設定が追加されます。
- 金額順での並び替えができなかった内訳書について、並び替え処理に「金額順」の設定が追加されます。
- 新様式に沿った項目の入力、印刷に対応します。
対象となる会計シリーズ |
・大蔵大臣NX
・建設大臣NX
・医療大臣NX
・大蔵大臣 個別原価版NX
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