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1. 公益法人会計基準に関する実務指針(その2)の概要
平成18年5月17日に、日本公認会計士協会から「公益法人会計基準に関する実務指針(その2)」が公表されました。
内容は、平成18年4月1日より施行されている、公益法人新会計基準を運営するに当たっての実務指針となっており、明確に定義されていなかった「税効果会計」に関して解説されています。
2.「公益大臣2006」での税効果会計への対応
◎以下のユーザー様へ、対応プログラムを無償で送付いたします。
・公益大臣2006シリーズ 全ユーザー様
◎対応時期:平成18年10月頃予定
◎対応プログラム内容
・貸借対照表科目に、「繰延税金資産」「繰延税金負債」「未払法人税等」が追加されます。
・正味財産増減計算書科目に、「税引前当期一般正味財産増減額」が小計科目として、
「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」が勘定科目として追加されます。
・キャッシュ・フロー計算書科目(直接法・間接法共)に、「法人税等の支払額」が小計科目
として追加されます。
【実務指針での解説】
税効果会計適用の要否についての解説。
税効果会計適用時に必要な科目、及び仕訳方法についての解説。
税効果会計適用時の財務諸表の提示。
3.その他の実務指針に記載されている内容(抜粋)
【参考】
非営利法人委員会報告第28号「公益法人会計基準に関する実務指針」
(http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/015/015-20050613-01.html)
非営利法人委員会報告第29号「公益法人会計基準に関する実務指針(その2)」
(http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/015/015-20060413-01.html)
■指定正味財産と一般正味財産
【実務指針での解説】
指定正味財産の範囲、移行時の基本財産の判断に関しての解説及び事例の掲載。
■特定資産
【実務指針での解説】
特定資産に関する解説、及び事例の掲載。
指定正味財産及び一般正味財産からの充当額に関する解説、及び設例の掲載。
■引当金
【実務指針での解説】
賞与引当金、役員退職慰労引当金についての解説、及び設例の掲載。
■リース会計
【実務指針での解説】
リース会計全般に関する解説、及び設例の掲載。
新会計基準適用前に開始されたリース会計の取り扱いについての解説。
■退職給付会計
【実務指針での解説】
退職給付等に係る財務諸表の注記例の掲載。
確定拠出型の企業年金等についての解説。
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