家賃支援給付金申請に必要な書類を、大臣シリーズで出力する方法をご案内します。

大蔵大臣
応研株式会社

家賃支援給付金申請に必要な書類を、大臣シリーズで出力する方法をご案内します。

このページでは、大臣シリーズを使って必要書類を出力する方法をご案内します。
当社では申請そのものの支援を行えませんのでご了承ください。
家賃支援給付金について、詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

申請要件の確認方法(1か月で前年同月比50%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜5月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、純売上高が前年比で50.0未満の月があるかを確認します。

申請要件の確認方法(連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜7月のように連続する3か月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、純売上高が前年比で70.0未満の月があるかを確認します。

申請に必要な売上台帳(売上データ)の出力

[損益計算書]で上記に該当する月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。

※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。(画面例では1科目のみ出力しています)

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申請要件の確認方法(1か月で前年同月比50%以上減少)

[月次事業活動計算書]で、ひと月の収益が前年同月比で50%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月1日〜5月31日のようにひと月単位ずつ指定。形式で金額計算方法に「差引」、前年度出力金額に「前年同月金額」を指定します。
サービス活動収益計が前年比50.00未満の月があるかを確認します。

(連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少)

[月次事業活動計算書]で、連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月1日〜7月31日のように連続する3か月単位ずつ指定。形式で金額計算方法に「差引」、前年度出力金額に「前年同月金額」を指定します。
サービス活動収益計が前年比で70.0未満の月があるかを確認します。

申請に必要な売上台帳(売上データ)の出力

サービス活動収益計で上記に該当する月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。

※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。(画面例では1科目のみ出力しています)

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申請要件の確認方法(1か月で前年同月比50%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜5月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、純売上高が前年比で50.0未満の月があるかを確認します。

申請要件の確認方法(連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜7月のように連続する3か月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、純売上高が前年比で70.0未満の月があるかを確認します。

申請に必要な売上台帳(売上データ)の出力

[損益計算書]で上記に該当する月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。

※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。(画面例では1科目のみ出力しています)

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申請要件の確認方法(1か月で前年同月比50%以上減少)

[前期比較表]で、ひと月の収益が前年同月比で50%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜5月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[正味財産増減計算書]で、0035:事業収益が前年比50.0未満の月があるかを確認します。

申請要件の確認方法(連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少)

[前期比較表]で、連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜7月のように連続する3か月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[正味財産増減計算書]で、0035:事業収益が前年比70.0未満の月があるかを確認します。

申請に必要な売上台帳(売上データ)の出力

0035:事業収益で上記に該当する月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。

※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。(画面例では1科目のみ出力しています)

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申請要件の確認方法(1か月で前年同月比50%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜5月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、事業収益計が前年比で50.0未満の月があるかを確認します。

申請要件の確認方法(連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜7月のように連続する3か月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、事業収益計が前年比で70.0未満の月があるかを確認します。

申請に必要な売上台帳(売上データ)の出力

[損益計算書]で上記に該当する月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。

※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。(画面例では1科目のみ出力しています)

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申請要件の確認方法(1か月で前年同月比50%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜5月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、純売上高が前年比で50.0未満の月があるかを確認します。

申請要件の確認方法(連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜7月のように連続する3か月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、純売上高が前年比で70.0未満の月があるかを確認します。

申請に必要な売上台帳(売上データ)の出力

[損益計算書]で上記に該当する月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。

※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。(画面例では1科目のみ出力しています)

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申請要件の確認と出力(1か月で前年同月比50%以上減少)

[比較表]-[得意先別比較表]で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少しているかを確認します。
この[得意先別比較表]は得意先別で出力しているため、これ自体が売上台帳になります。

画面の指定 「得意先の範囲」は、全範囲
「出力期間A」は、2020年5月〜2020年5月(1か月単位 ※この例では5月)
「出力期間B」は、2019年5月〜2019年5月
「出力分類」は、[0:無指定]
F6 形式 出力基準日:暦
比較表示:増加率
対象金額 「A:2020/5」の「※合計※」

申請要件の確認と出力(連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少)

[比較表]-[得意先別比較表]で、連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少しているかを確認します。
この[得意先別比較表]は得意先別で出力しているため、これ自体が売上台帳になります。

画面の指定 「得意先の範囲」は、全範囲
「出力期間A」は、2020年5月〜2020年7月(1か月単位 ※この例では5月〜7月)
「出力期間B」は、2019年5月〜2019年7月
「出力分類」は、[0:無指定]
F6 形式 出力基準日:暦
比較表示:増加率
対象金額 「合計A」の「※合計※」
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申請要件の確認と出力(1か月で前年同月比50%以上減少)

「販売」タブの[得意先別比較表]で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少しているかを確認します。
この[得意先別比較表]は得意先別で出力しているため、これ自体が売上台帳になります。

※システムで用意している帳票での説明です。帳票設計で設計を変更している場合は、売上金額を配置して出力する帳票をご用意ください。

画面の指定 「得意先の範囲」は、全範囲
「出力期間A」は、2020年5月〜2020年5月(1か月単位 ※この例では5月)
「出力期間B」は、2019年5月〜2019年5月
F6 形式 日数出力単位:月単位1ヶ月
対象金額 「A:2020/5」の「売上金額」列の「※合計※」

申請要件の確認と出力(連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少)

「販売」タブの[得意先別比較表]で、連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少しているかを確認します。
この[得意先別比較表]は得意先別で出力しているため、これ自体が売上台帳になります。

※システムで用意している帳票での説明です。帳票設計で設計を変更している場合は、売上金額を配置して出力する帳票をご用意ください。

画面の指定 「得意先の範囲」は、全範囲
「出力期間A」は、2020年5月〜2020年7月(1か月単位 ※この例では5月〜7月)
「出力期間B」は、2019年5月〜2019年7月
F6 形式 日数出力単位:月単位1ヶ月
対象金額 「※合計(A)※」の「売上金額」列の「※合計※」
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申請要件の確認方法(1か月で前年同月比50%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜5月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、純売上高が前年比で50.0未満の月があるかを確認します。

申請要件の確認方法(連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少)

[前年同月比較試算表]で、連続する3か月の合計で前年同月比30%以上減少しているかを確認します。
期間指定は5月〜7月のように連続する3か月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
[損益計算書]で、純売上高が前年比で70.0未満の月があるかを確認します。

申請に必要な売上台帳(売上データ)の出力

[損益計算書]で上記に該当する月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。

※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。(画面例では1科目のみ出力しています)

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《補足》売上額が0円の場合

売上額が0円の場合、大臣シリーズではその月の元帳が出力できません。以下の3つのうち、いずれかの方法で申請書類を用意してください。

(1)元帳を3〜5月で出力して、4月に明細がないことを示す。

(2)明細がない場合、試算表を提出して借方・貸方の発生が0であることから、売上明細が何もないと示す。

(3)元帳の画面を「Print Screen」で保存し、その画像(PNGまたはJPG形式)を提出する。

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