中小法人向け持続化給付金申請に必要な書類を、大臣シリーズで出力する方法をご案内します。
このページでは、大臣シリーズを使って必要書類を出力する方法をご案内します。
当社では申請そのものの支援を行えませんのでご了承ください。
持続化給付金について、詳しくは下記のリンク先をご覧ください。
申請要件の確認
［前年同月比較試算表］で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少しているかを確認します。
期間指定は4月〜4月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
［損益計算書］で、純売上高が前年比50.0未満の月があるかを確認します。
申請に必要な売上台帳（売上データ）の出力
［損益計算書］で純売上高が前年比50.0未満の月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。
※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。（画面例では1科目のみ出力しています）
申請要件の確認
［月次事業活動計算書］で、ひと月の収益が前年同月比で50％以上減少しているかを確認します。
期間指定は4月1日〜4月30日のようにひと月単位ずつ指定。形式で金額計算方法に「差引」、前年度出力金額に「前年同月金額」を指定します。
サービス活動収益計が前年比50.00未満の月があるかを確認します。
申請に必要な売上台帳（売上データ）の出力
サービス活動収益計で前年比50.00未満の月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。
※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。（画面例では1科目のみ出力しています）
申請要件の確認
［前年同月比較試算表］で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少しているかを確認します。
期間指定は4月〜4月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
［損益計算書］で、純売上高が前年比50.0未満の月があるかを確認します。
申請に必要な売上台帳（売上データ）の出力
［損益計算書］で純売上高が前年比50.0未満の月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。
※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。（画面例では1科目のみ出力しています）
申請要件の確認
［前期比較表］で、ひと月の収益が前年同月比で50％以上減少しているかを確認します。
期間指定は4月〜4月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
［正味財産増減計算書］で、0035：事業収益が前年比50.0未満の月があるかを確認します。
申請に必要な売上台帳（売上データ）の出力
0035：事業収益で前年比50.00未満の月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。
※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。（画面例では1科目のみ出力しています）
申請要件の確認
［前年同月比較試算表］で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少しているかを確認します。
期間指定は4月〜4月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
［損益計算書］で、事業収益計が前年比50.0未満の月があるかを確認します。
申請に必要な売上台帳（売上データ）の出力
［損益計算書］で事業収益計が前年比50.0未満の月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。
※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。（画面例では1科目のみ出力しています）
申請要件の確認
［前年同月比較試算表］で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少しているかを確認します。
期間指定は4月〜4月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
［損益計算書］で、純売上高が前年比50.0未満の月があるかを確認します。
申請に必要な売上台帳（売上データ）の出力
［損益計算書］で純売上高が前年比50.0未満の月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。
※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。（画面例では1科目のみ出力しています）
申請要件の確認と出力
［比較表］-［得意先別比較表］で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少しているかを確認します。
この［得意先別比較表］は得意先別で出力しているため、これ自体が売上台帳になります。
| 画面の指定 | 「得意先の範囲」は、全範囲 「出力期間A」は、2020年4月〜2020年4月（1か月単位 ※この例では4月） 「出力期間B」は、2019年4月〜2019年4月 「出力分類」は、[0:無指定] |
|---|---|
| F6 形式 | 出力基準日：暦 比較表示：増加率 |
| 対象金額 | 「A:2020/4」の「※合計※」 |
申請要件の確認と出力
「販売」タブの［得意先別比較表］で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少しているかを確認します。
この［得意先別比較表］は得意先別で出力しているため、これ自体が売上台帳になります。
※システムで用意している帳票での説明です。帳票設計で設計を変更している場合は、売上金額を配置して出力する帳票をご用意ください。
| 画面の指定 | 「得意先の範囲」は、全範囲 「出力期間A」は、「出力期間A」は、2020年4月〜2020年4月（1か月単位 ※この例では4月） 「出力期間B」は、2019年4月〜2019年4月 |
|---|---|
| F6 形式 | 日数出力単位：月単位1ヶ月 |
| 対象金額 | 「A:2020/4」の「売上金額」列の「※合計※」」 |
申請要件の確認
［前年同月比較試算表］で、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少しているかを確認します。
期間指定は4月〜4月のようにひと月単位ずつ指定。形式で出力金額に「差引」を指定します。
［損益計算書］で、純売上高が前年比50.0未満の月があるかを確認します。
申請に必要な売上台帳（売上データ）の出力
［損益計算書］で純売上高が前年比50.0未満の月がある場合、その科目の該当月の元帳を出力します。
※元帳は合計科目での出力ができないため、下層の勘定科目の元帳を全て出力する必要があります。（画面例では1科目のみ出力しています）
《補足》売上額が0円の場合
売上額が0円の場合、大臣シリーズではその月の元帳が出力できません。以下の3つのうち、いずれかの方法で申請書類を用意してください。
（1）元帳を3〜5月で出力して、4月に明細がないことを示す。
（2）明細がない場合、試算表を提出して借方・貸方の発生が0であることから、売上明細が何もないと示す。
（3）元帳の画面を「Print Screen」で保存し、その画像（PNGまたはJPG形式）を提出する。