i ）若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
審査基準日時点で、若年技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15％以上の場合、その他の審査項目（社会性等）（以下「W点」という）において一律1点の加点

ii ）新規若年技術職員の育成及び確保の状況
審査基準日から遡って１年以内に新たに技術職員となった若年技術職員の人数が審査基準日における技術職員の人数の合計の1％以上の場合、W点において一律1点の加点

災害時に使用され、定期検査により保有・稼働が確認できるものとして、新たに次の3機種が加点評価の対象となりました。
いずれの機種も1台につきW点において1点、合計で最大15点（現状維持）まで加点されます。

i ）モーターグレーダー
建設機械抵当法施行令（昭和29年政令第294号）別表に規定するもの

ii ）大型ダンプ車
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和42年法律第131号）第2条第2項に規定する大型自動車のうち下記を満たすもの
・経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
・表示番号の指定を受けていること

iii ）移動式クレーン
労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第12条第1項第4号に規定するつり上げ荷重3トン以上のもの

平成27年4月1日

改正内容の詳細につきましては、国土交通省へお問い合わせください。
国土交通省ホームページ

建設大臣では改正内容（1）の計算及び帳票の変更に対応いたします。
改正内容（2）は対象範囲の拡大で建設大臣に影響はありません。
ご提供時期などの詳細につきましては、決まり次第あらためてご案内いたします。
ユーザー様にはご迷惑をおかけいたしますが、いましばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。