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大臣シリーズ共通
法人税関係法令の改正への対応について
平成29年度法人税関係法令が改正されました。

改正内容

【1】被災代替資産等の特別償却制度の創設
特定非常災害発生日から翌日以後5年を経過するまでの間に、被災代替資産等の取得等をして事業の用に供した場合には、その事業年度において特別償却ができることとされました。
これに伴い平成29年4月1日前1年以内に終了した事業年度に取得等をして事業の用に供した特例被災代替資産等について経過措置が講じられています。
【2】営業権の償却限度額の計算方法の見直し
事業年度の中途において事業の用に供した営業権のその事業年度の償却限度額について、月割計算を行うこととされました。

大臣シリーズでの対応について

下記対応製品において、本改正に対応いたします。
対応時期に関しては、決定次第改めてご案内いたします。
対象製品
・大蔵大臣NX Ver2/Ver3
・医療大臣NX Ver1/Ver3
・建設大臣NX Ver2/Ver3
・大蔵大臣個別原価版NX Ver2/Ver3

参考資料

改正の詳細については、国税庁のページをご覧ください。
平成29年度 法人税関係法令の改正の概要【国税庁】
 
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