IT導入補助金2025 構成員用 手順案内ページ
「大臣シリーズコンソーシアム」構成員様向けの手順案内ページです。ITツール／申請の流れ／注意点を随時ご案内しますので、必ずご確認ください。
ITツール 類型について スケジュール1-構成員本登録 2-事前準備 3-交付申請 4-実績報告
提出前チェックリスト Q＆A お問い合わせ
更新履歴
2025年3月31日更新
2024年度から2025年度への構成員事前登録手続きは2月20日で終了しました。
事前登録を行っていない場合、改めて新規登録から行っていただく必要があります。
ITツール
ITツール情報（「取扱ITツール一覧PDF」「保有プロセス／加点項目早見表PDF」）は準備が整い次第公開予定です。
スケジュール
類型について
| 通常枠 | 補助対象 | ソフトウェア購入費 クラウド利用費（最大2年分） 導入関連費 保守費用（最大2年分） ※オプションおよびオプションにかかる保守は1年分のみ補助対象 |
|---|---|---|
| 補助額 |
5万円〜150万円未満 ー補助率1／2以内（※ 雇用条件によっては2／3） ー機能要件1プロセス以上を保有するITツールが対象 150万円〜450万円 ー補助率1／2以内（※ 雇用条件によっては2／3） ー機能要件4プロセス以上を保有するITツールが対象 ※3か月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30％以上であることを示した場合は、2／3以内 |
|
| インボイス枠 （インボイス対応類型） |
補助対象 | ソフトウェア購入費 クラウド利用費（最大2年分） ハードウェア購入費 導入関連費 保守費用（最大2年分） ※インボイス対応かつ会計・受発注・決済を保有するソフトウェアに特化 |
| 補助額 |
〜50万円 ー補助率3／4以内（※小規模事業者は4／5） ーインボイス対応対象のITツールが対象 ー会計・受発注・決済から1機能以上を保有するITツールが対象 50万円超〜350万円 ー補助率2／3以内 ーインボイス対応対象のITツールが対象 ー会計・受発注・決済から2機能以上を保有するITツールが対象 |
|
通常枠
◆ ソフトウェアを1つ以上申請してください。
◆ クラウド版・オンプレ版いずれも申請可能です。
◆ ITツールが対応する業務プロセス数が1プロセス以上の場合は5万円〜150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円〜450万円申請可能です。
（複数のソフトウェアを申請する場合、同じ種類のプロセスは1種類とカウント）
◆ クラウド利用料は最長2年分が対象です。（大臣NXクラウド／大臣AXクラウドは1年分×2のご注文で2年分のご利用が可能です）
◆ ただし、オプションは最長1年分のみが対象です。
◆ 申請するソフトウェアに対する保守が最長2年分申請可能です。
◆ 申請するソフトウェア以外の製品に対する保守が含まれるものは対象外です。
インボイス枠（インボイス対応類型）
◆ インボイス対応かつ会計・受発注・決済のいずれかの機能を保有するソフトウェアが必要です。
◆ クラウド版・オンプレ版いずれも申請可能です。
◆ 補助額によって申請に必要な機能数が異なります。（補助額50万円以下なら1機能以上、50万円超〜350万円なら2機能以上）
◆ クラウド利用料は最長2年分が対象です。（大臣NXクラウド／大臣AXクラウドは1年分×2のご注文で2年分のご利用が可能です）
◆ ただし、オプションは最長1年分のみが対象です。
◆ 申請するソフトウェアに対する保守が最長2年分申請可能です。
◆ 申請するソフトウェア以外の製品に対する保守が含まれるものは対象外です。
※インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠の対象ITツールは取り扱っておりません。
補助対象のITツールが確認でき次第、必要に応じて登録申請いたします。
※オプション・役務は申請するソフトウェアに関連するものに限ります。
※実績報告時に、申請したソフトウェアとの関連が判断できない場合は補助の対象外となります。
1-構成員本登録の手順
【1：構成員ポータルアカウント発行メールが届く】
仮登録を行うと、IT導入補助金事務局より、構成員ポータルのアカウント発行メールが届きます。
メール内のURLをクリックし、構成員ポータル開設ページへ移動してください。
構成員ポータルは、交付申請の入力を行うページです。必ず開設してください。
・メールは応研ではなく、IT導入補助金事務局（@it-shien.smrj.go.jp）より届きます。
・仮登録後、アカウント発行メールの送信手続は弊社にて手動で行っているため、メールが届くまでにお時間がかかる場合がございます。
【2：構成員ポータル開設】
登録番号を入力し、ログインIDとパスワードを設定してください。
登録番号は下記を入力してください。
・ログインID・パスワードは大切に保管してください。
・ログインIDは再発行ができませんのでご注意ください。
【3：構成員登録情報入力】
設定したIDとパスワードで構成員ポータルへログインできるようになります。
ログイン後の登録情報画面で必要事項を入力し、登録申請を完了させてください。弊社にて確認後、提出いたします。
不採択となった場合、登録形態に関係なく同一年度内での登録申請はできませんので十分にご注意ください。
申請者情報のチェック
履歴事項全部証明書と一致するように入力してください。（決算月以外）
- 「事業者名」は一致していますか？
- 「本店所在地」は一致していますか？番地が途切れていませんか？
- 「設立年月日」は一致していますか？
- 「資本金」は一致していますか？（0が多い／少ないなどのケタ数にご注意ください）
- 「決算月」に誤りはありませんか？
基本情報
- 抜け漏れはありませんか？人数は一致していますか？
- 氏名に誤りはありませんか？
- 退任済みの役員を入力していませんか？
役員情報
「履歴事項全部証明書」のチェック
- 交付申請日から3ヶ月以内に発行されたものですか？
- すべてのページが添付されていますか？（複数ページある場合）
─ページの抜け漏れがあると無効です - 申請画面に入力したものと一致していますか？→「事業者名」「設立年月日」「所在地」「資本金」「役員情報」
- 名称が似ている「現在事項全部証明書」ではありませんか？
- 画像が粗く読み取れない情報はありませんか？
「法人税 納税証明書」のチェック
- 納税証明書「その1」または「その2」を添付していますか？
─「その3」「その4」／領収書や申告の控え／電子納税証明書は無効です - 発行元は税務署ですか？
─「●●税務署長」など、税務署で発行されたものを添付してください - 税目は「法人税」になっていますか？
- 納税額は直近のものですが？前々期より古い情報ではありませんか？
─医療法人や社会福祉法人等で法人税非課税となる場合などは、納税額0円の納税証明書を発行してください - 画像が粗く読み取れない情報はありませんか？
- 領収書や申告の控えは無効です
- 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です
「販売実績一覧」のチェック
- 記入日は入力されていますか？
- 事業者名は一致していますか？
- コンソーシアム名は「大臣シリーズコンソーシアム」と入力されていますか？
- コンソーシアムでの役割と取り扱いITツールの種類数は整合がとれていますか？
─取り扱いありで種類数が「0」、あるいは取り扱いなしで種類数が「0」以外などは無効です - 取り扱いありの場合、取引先情報は１件以上入力されていますか？
【4：協定書の記入】※初めて登録される代理店様のみ※
応研・構成員間でのコンソーシアム協定書を作成します。
下記より協定書をダウンロードいただき、ご記入・押印後、原本を2部、郵送でお送りください。
2024年度以前に構成員登録をされた事がある代理店様は、この協定書の記入は不要です。下記の構成員ポータルからの登録申請のみ行ってください。
【5：本登録完了】
IT導入補助金事務局からの採択メールをもって、本登録完了となります。
構成員ポータルからの交付申請が可能になりますので、このページで公開する手順をご確認いただき、交付申請を行ってください。
2-事前準備（交付申請の前に行うこと）
【事前準備1：資料をよく確認する】
申請予定の類型の下記資料を必ず熟読の上、申請を行ってください。
【事前準備2：GビズIDの取得】
申請マイページへログインするために、「GビズID」が必要です。
発行までに日数がかかりますので、申請者(ユーザー様)へはお早めの取得をご案内ください。
【事前準備3：SECURITY ACTIONの宣言】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。
本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または 「★★ 二つ星」の宣言が必須となります。
取得した自己宣言IDを、交付申請の際に入力する必要があります。
※過去に自己宣言IDを取得済みの場合、あらためて自己宣言する必要はありません。
【事前準備4：導入したいITツールの選定】
登録済みのITツールは、構成員ポータル内「ITツール検索」またはページ内上部のITツールよりご確認ください。
補助金公式ページの「ITツール一覧」では、プロセスなどの絞り込みも可能です。
インボイス対応類型については補助金シミュレーターより補助金申請可能額をシミュレーションできます。
【事前準備5：加点／減点項目の確認】
加点項目
◆地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること
◆地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
◆導入するITツールにクラウド製品を選定していること【通常枠のみ】（※）
◆導入するITツールにインボイス制度対応製品を選定していること【通常枠のみ】（※）
◆事業計画期間において、事前準備6の賃上げ目標についての事業計画を策定・従業員に表明していること（通常枠150万円〜450万円は必須要件）
◆「IT戦略ナビwith」を行う【インボイス対応類型のみ／通常枠は必須要件】
◆令和6年度に「健康経営優良法人2025」に認定された事業者であること
◆以下（A）（B）のいずれかに該当すること
（A）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目〜３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者
（B）次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者
（※）本コンソーシアムのITツールが該当しているかどうかは【ITツール】に公開する「保有プロセス早見表」よりご確認ください。
減点項目（通常枠）
◆IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）及びIT導入補助金2024のインボイス枠（インボイス対応類型及び電子取引類型）において交付決定を受けた
◆IT導入補助金2025のインボイス対応類型で交付申請済みor交付決定を受けた
◆上記で申請したITツールと同一の機能（会計・受発注・決済）を保有するITツールを申請する場合はさらに減点対象となる
◆IT導入補助金2023又はIT導入補助金2024において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者（プロセスが完全に一致する場合は不採択）
◆IT導入補助金2025以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く）
◆中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く）
減点項目（インボイス対応類型）
◆IT導入補助金2022で交付を受けた
◆IT導入補助金2023?2024の通常枠orデジタル化基盤導入枠・インボイス枠で交付を受けた
◆IT導入補助金2025の通常枠で交付申請済みor交付決定を受けた
◆上記で申請したITツールと同一の機能（会計・受発注・決済）を保有するITツールを申請する場合はさらに減点対象となる
◆IT導入補助金2023又はIT導入補助金2024において交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアが有するプロセスが重複する事業者（完全に一致する場合は不採択）
◆IT導入補助金2025以降において賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く）
◆中小企業庁が所管する他補助金において、賃金引上げ計画による加点を受けたうえで採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由によるものを除く）
【事前準備6：賃上げ目標・要件について】
事業計画期間において、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し実行することが、申請類型により必須または加点項目となります。
交付申請画面で、表明を行ったかどうかの項目があります。
◆賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること
◆給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加すること）
◆事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
（上記に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上の水準にした場合、更なる加点を行う）
・通常枠150万円〜450万円・・・必須要件（事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上にする事は加点項目）
・通常枠150万円未満／インボイス対応類型・・・加点項目
※賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。
【事前準備7：添付書類の準備】
交付申請時に、以下の書類の提出が必要となります。
法人の場合（以下2点）
◆履歴事項全部証明書
◆法人税の納税証明書（その１またはその２）
個人事業主の場合（以下3点）
◆運転免許証または運転経歴証明書または住民票
◆所得税の納税証明書（その１またはその２）
◆所得税確定申告書（前年度分）
補助率2／3以内の適用を受ける場合【通常枠のみ】（該当者のみ）
◆賃金状況報告シート
公募要領3-3「交付申請の審査」に基づき加点を受ける場合（該当者のみ）
◆「IT戦略ナビwith」の実施確認ができるもの
3-交付申請の流れ
現在準備中です
4-事業実施・実績報告の流れ
現在準備中です
Q＆A
構成員登録について
幹事社から構成員へ変更依頼を行う必要があるため、弊社へ情報変更される旨をご連絡ください。
ITツールについて
交付申請について（準備〜提出まで）
現在準備中です
交付申請について（提出後〜採否が出るまで）
現在準備中です
お問い合わせ
お問い合わせいただく前に「Q＆A」をご確認ください。
応研株式会社 大臣シリーズコンソーシアム事務局
consortium@ohken.co.jp
※ユーザー様からの直接のお問い合わせは受け付けておりません。構成員様にて取りまとめていただき、お問い合わせください。
※以下をはじめとする、各種手順以外のお問い合わせへは対応いたしかねますので、ご了承ください。
・大臣シリーズコンソーシアム以外でIT導入支援事業者登録および交付申請を行う場合の申請手順
・財務情報や賃上げ額などユーザー様固有の情報に関する質問
・おすすめのITツールの提案（弊社営業担当へご依頼ください）
・見積シミュレーションなど、構成員様からユーザー様へ提出される資料の作成代行
・申請画面入力内容の作成代行および入力代行 など
弊社の個人情報保護に対する基本方針につきましては、個人情報保護方針のページ(https://www.ohken.co.jp/privacy/)をご覧ください。
関連リンク