給与計算ソフト「給与大臣」での年末調整サポート特集。本年度の変更点、セミナー、今するべき作業、よくある質問など、年末調整に役立つページです。

国税庁「年調ソフト」についてはこちらもご覧ください。(年末調整の変更点とポイント 7.国税庁「年調ソフト」に対応)

1.新しい申告書の提出が必要

基礎控除申告書（下図A）

基礎控除の見直しに伴い、ほとんどの従業員は提出が必要です。
この申告書では、本年中の合計所得金額の見積額の記入を行う必要があります。給与大臣で出力した「収入(見込)証明書」が転記の際に役立ちます。

詳しくはこちらをご覧ください（2.基礎控除申告書への本年中の合計所得金額の見積額記入）

所得金額調整控除申告書（下図B）

給与等の収入金額が850万円を超え、要件に該当する従業員が提出します。
給与大臣では、年末調整計算のため対象者の［家族登録］が必要です。

扶養控除等(異動)申告書の改正（下図C）

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しに伴い、様式が改正されました。

【ポイント】給与大臣では新しい様式で出力できます

国税庁の様式を使用する場合は、申告書の訂正作業が必要となります。詳しくは国税庁の資料をご覧ください。

2.基礎控除申告書への本年中の合計所得金額の見積額記入

ほとんどの従業員が提出することとなる「給与所得者の基礎控除申告書」には、給与所得以外を含めた本年中の合計所得金額の見積額の記入が必要です。

【ポイント】給与大臣から出力した「収入（見込）証明書」より転記できます

本年中の収入が主たる給与の給与所得のみの場合は、給与大臣から出力した「収入（見込）証明書」より申告書へ転記できます。
従業員へ申告書の配布時に同封することで、従業員からの見積額の記入のしかたの問い合わせの軽減に役立ちます。

3.給与所得控除額の引き下げ

給与所得控除額の一律10万円引き下げ、上限額の変更などがあります。

【ポイント】給与大臣が自動で対応します

4.各種所得控除等を受けるための配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

基礎控除、給与所得控除の改正に伴い金額要件も見直されます。

5.住宅借入金等特別控除の改正

対象者は源泉徴収票への印字が必要です。

【ポイント】給与大臣で区分を設定し、源泉徴収票に印字します

6.源泉徴収票の電子データ提出義務基準の引き下げ

e-Taxまたは光ディスク等による源泉徴収票の提出義務基準が100枚以上に引き下げられました。
2019年1月に提出した「給与所得の源泉徴収票」が100枚以上の場合、2021年1月に提出する「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxまたは光ディスク等により提出する必要があります。

【ポイント】給与大臣では、e-Tax用CSV、光ディスク等の提出用データを作成できます

初めてe-Taxまたは光ディスクによる提出を行う場合は事前準備が必要です。e-Taxまたは各税務署にご確認ください。

［アップデート情報］

2020年12月のアップデートで、給与大臣からeLTAXに直接接続して、源泉徴収票の電子的提出を行えるようになります。

7.国税庁「年調ソフト」に対応

年末調整手続の電子化に向け、国税庁からリリースされる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）」。
給与大臣NX 2020年 年末調整対応版では、この「年調ソフト」が出力する申告書データのインポートに対応。
手作業による検算や入力の手間を省き、年末調整担当者の業務負担を大きく軽減します。

「年調ソフト」の操作方法などのご質問は、国税庁年調ソフトヘルプデスクへご連絡ください。