ニュースリリース・お知らせ
会計ソフト「大蔵大臣」の“e−文書法”対応について
2006年01月20日
応研株式会社(代表取締役社長 原田明治、本社:福岡市中央区 以下応研)の会計ソフト「大蔵大臣」は、2006年2月以降順次発売予定の「大蔵大臣」新バージョンで、“e-文書法”に対応いたします。法令により紙で保存義務のある書類を電子化して保存することにより担当者の書類検索時間の短縮、書類の保管費用削減など大幅なコスト削減を実現します。 | ||||
【背景について】 | ||||
【連動について】 今回の対応では、株式会社PFU(代表取締役社長:広瀬勇二、本社:石川県かほく市 以下PFU)のカラースキャナ「ScanSnap」とデジタルバインダソフト「楽2ライブラリ」を用いて、領収書のデータ(PDF)化、及び電子署名とタイムスタンプ付与を行い、取り込まれたPDFデータと「大蔵大臣」の仕訳表とのリンクを実現します。あとは必要なときに、「大蔵大臣」の仕訳表から領収書データをカンタン検索が可能。これで、企業内の経理担当者の業務効率化はもとより、企業の文書保存コスト削減をも図ることができます。 なお、上記機能については、去る2005年10月27〜12月8日に開催された、応研主催の「大臣フォーラム’05」にて、実機を用いた参考出展を行い、多くの反響の中、ご来場のお客様には大変ご好評頂いております。 *『大蔵大臣』でのe−文書化 対象書類は「領収書」のみとなります。 | ||||
【今後について】 ・「大蔵大臣」“e−文書法”対応バージョンの製品ラインナップ・価格については未定。 ・「大蔵大臣」新バージョンを皮切りに、「建設大臣」「福祉大臣」「公益大臣」「医療大臣」新バージョンでも順次対応予定。 *「大蔵大臣」は応研株式会社の登録商標です。 | ||||
|