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ニュースリリース一覧 会計ソフト「大蔵大臣」の“e−文書法”対応について
2006年01月20日
 

応研株式会社(代表取締役社長 原田明治、本社:福岡市中央区 以下応研)の会計ソフト「大蔵大臣」は、2006年2月以降順次発売予定の「大蔵大臣」新バージョンで、“e-文書法”に対応いたします。法令により紙で保存義務のある書類を電子化して保存することにより担当者の書類検索時間の短縮、書類の保管費用削減など大幅なコスト削減を実現します。

【背景について】
“e−文書法”は2005年4月1日に施行され、法令により紙で保存義務のある書類について、電子化したデータでの保存を原則として認めるものです。そのうち国税関係書類については電子帳簿保存法改正により、所轄税務署長の承認のうえで、スキャナによる電子データ化(スキャナ保存)が可能になりました。
今までの通例では、財務会計システムを導入しても、納品書・請求書などは法令上、紙での保存も行い、結果的に二重管理となり、書類の管理コストがかかる他、確認作業の際も書類の山から必要な資料を引っ張り出さなければならず、担当者においても大変な労力が必要でした。
そんな中で強まる、「財務会計システムの“e−文書法”対応」に関するご要望にお応えして、この度の対応に至りました。

【連動について】
今回の対応では、株式会社PFU(代表取締役社長:広瀬勇二、本社:石川県かほく市 以下PFU)のカラースキャナ「ScanSnap」とデジタルバインダソフト「楽2ライブラリ」を用いて、領収書のデータ(PDF)化、及び電子署名とタイムスタンプ付与を行い、取り込まれたPDFデータと「大蔵大臣」の仕訳表とのリンクを実現します。あとは必要なときに、「大蔵大臣」の仕訳表から領収書データをカンタン検索が可能。これで、企業内の経理担当者の業務効率化はもとより、企業の文書保存コスト削減をも図ることができます。
なお、上記機能については、去る2005年10月27〜12月8日に開催された、応研主催の「大臣フォーラム’05」にて、実機を用いた参考出展を行い、多くの反響の中、ご来場のお客様には大変ご好評頂いております。

*『大蔵大臣』でのe−文書化 対象書類は「領収書」のみとなります。
【今後について】
・「大蔵大臣」“e−文書法”対応バージョンの製品ラインナップ・価格については未定。
・「大蔵大臣」新バージョンを皮切りに、「建設大臣」「福祉大臣」「公益大臣」「医療大臣」新バージョンでも順次対応予定。

*「大蔵大臣」は応研株式会社の登録商標です。
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東京本社 東京都新宿区西新宿2−6−1 新宿住友ビル 私書箱91号 TEL 03-3347-0789
福岡本社 福岡市中央区天神4丁目2−34 応研ビル TEL 092-715-2789
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福岡本社 企画室(広報担当:山下) TEL 092-715-2789 e-mail masaru.yamashita@ohken.co.jp
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