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IFRS-国際財務報告基準に関する応研の取り組み
IFRSに関する応研の取り組みIFRSにおける有形固定資産の概念事業セグメント工事契約に関する会計基準について
IFRS概要  
減価償却
有形固定資産の減価償却については、日本基準では会計上も税法に基づく減価償却が実質的に認められていますが、IFRSでは税法に基づく減価償却とは異なる点があり、IFRSを適用する際には、財務用と税務用に二重管理する必要がある可能性があります。   
[IFRSにおける減価償却の考え方]
   残存価額:耐用年数到達時に、有形固定資産を処分した場合における見積処分費用を差し引いた受取額を用いる。
   耐用年数:資産の使用状況、物理的摩耗、技術的・商業的陳腐化等を加味し、使用可能期間や生産量等に応じて
        規則的に行う。
   減価償却方法:資産について、予測される将来の経済的便宜の消費パターンをもっともよく反映する償却方法を選択。

コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは有形固定資産の構成要素(重要性のある部分、重要な構成部分)ごとに取得原価を分け、それぞれに固有の残存価額、耐用年数、減価償却方法を適用する考え方を用いています。
(航空機の本体部分とエンジン部分を分類し、個別に減価償却をおこなうなど)
 
  弊社では、減価償却の登録時に、耐用年数、簿価等を二重管理できるようにすることで、財務用、税務用それぞれの台帳の作成や、
減価償却費の計上を行えるようにし、一つの資産に対して、複数の分類の情報を登録できるようにすることで、これらに対応する
予定です。
 
 
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