カスタムERP 大臣エンタープライズ

カスタムERP 大臣エンタープライズ

成功事例

株式会社 渡敬
株式会社 渡敬
ロゴ

株式会社 渡敬

  • 所在地:秋田県横手市卸町2-2
  • 代表者:渡部 尚男
  • 設立:昭和8年9月(1933年)
  • 従業員数:110名
  • 資本金:2,000万円
  • 事業内容:OA機器などの販売・保守、オフィス設計ほか
  • https://www.watakei.co.jp/

事務機販社のための基幹業務システムが実現
決算早期化と高精度な分析で経営戦略を強化

株式会社渡敬は、オフィス用事務機器・IT機器をはじめ、測量機器やCADシステム、ドローン計測といった幅広い商品・サービスでオフィス設計や施工をトータルでサポートしています。
経営分析の能率を上げるために『大臣エンタープライズ』を導入、さらに事務機販社向けの特殊な機能も実装。『大臣エンタープライズ』のカスタムパッケージとしての柔軟性の高さが現場で活きています。

見積もりや売上データの集約により在庫・売上見込み管理を適正化

インタビュー人物

業務管理部
営業支援グループ リーダー
武田 信弥 氏

『大臣エンタープライズ』導入で、在庫管理の適正化と経営判断のスピードアップを実現した渡敬。営業部が個々でExcel管理していた見積もりをシステムで統一する事で、業務の効率化に加え、曖昧だった売上見込み管理の正確性が向上しました。

「旧システムではデータの連動性やマスタとの兼ね合いに難があり、帳票類も決まりきった形でしか出ないのが不便でした。データが1つのシステムに集約され、経営指標に関わる数字を速く正確に管理できる事が大きなポイントでした。」(武田氏)

アドオン開発で柔軟にカスタマイズ。事務機販社特有の課題を解決

インタビュー人物

渡敬情報システム株式会社
常務取締役
藤原 弘樹 氏

渡敬の事務機販社としての販売管理には、通常のパッケージでは対応できない特殊な業務も存在します。同社のシステム開発を担う渡敬情報システム株式会社では、『大臣エンタープライズ』の拡張性を活用し、業界独特の機能をアドオン開発しました。

「コピー機カウンタ機能では、カウンタデータ(印刷枚数)の取り込みや、その枚数に応じた単価での料金計算が可能です。

在庫の状態が一目でわかる荷揃え表機能では、今現在の受注、入荷、仕入、売上の状態がリアルタイムに反映されます。仕入と売上のデータをひもづける事で、返品や売れ残りがあった場合にも荷揃え表で誰がいつ仕入れたかが一目瞭然ですし、自動的に在庫として戻せる機能も実装しています。出所が不明なPCが1台2台余る事が少なくない業界ですが、実際にシステムで管理できている所は全国でも数えるほどです。特に経営層のお客様の、在庫を適切に管理したいというニーズに応えられる機能です。」(渡敬情報システム 藤原氏)

自由度の高い帳票設計・データ連動で「別途Excelで管理」から脱却

業務フロー図

得意先の業種や取引形態によって多様な帳票フォームが求められるのも事務機販社ならではです。

「見積書・売上伝票・請求書といった帳票フォーマットが用途に応じて何種類も作れる点も『大臣エンタープライズ』の大きな魅力です。印字項目を選んで自在に組み合わせられるほか、現金支払・リース契約など支払形態が混在している特殊な帳票も、面倒な手作業いらずで簡単に用意できます。」(藤原氏)

また、データの共有・一元化により、見積もりから受注にわたる処理がExcel管理していた頃と比べて格段にスムーズになりました。

「入力した見積もり情報をそのまま受注に流せるようになり、そこから発注、仕入、売上まで連動して一連の処理が効率化できました。数字をシステムへ手入力する手間も解消できています。」(武田氏)

データに裏付けられた高度な分析で決算期の経営判断に貢献

インタビュー人物

業務管理部長
伊藤 淳 氏

請求・締め処理に費やす手間と期間を大幅に削減。当初の課題として掲げていた経営分析の迅速化・高精度化に寄与しています。

「入金のタイミングや金額予測は勘と経験に頼る部分が大きかったのですが、データという実数での管理により確度が上がり、決算時の判断にも役立てられるようになりました。

また、拠点別のデータもリアルタイムで確認できますし、分析系の情報の見やすさという点でも優れていると思います。試算表や部門別の売上、予算対比の数字などの経営指標となる資料も、欲しいデータが載ったものをそのままプリントアウトできるよう、カスタマイズを行いました。」(伊藤氏)

資金繰り改善で『予測値』を『実数』へ。経営基盤をさらに固める

今後は収支見込みの精度をさらに高め、資金繰り業務の改善を図ります。

「多様な取引形態をマスタ等で徐々に整備して、資金繰りの精度が上がれば、予測値よりも正確な実数が見れるようになります。長期的な課題ですが、できるだけ短期で進めたいと思っています。」(藤原氏)

事務機販社の共通機能を網羅した本システムは、同業界へ展開され、高く評価されています。さらなる機能向上と多角的な活用法に、大きな期待が寄せられます。

※本事例の記載内容は取材時(2017年6月)のものです。
※文中の社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。