成功事例
複数システムとの統合的な販売管理で業務効率化
グループ会社内の内部統制に対応
MHCリユースサービス株式会社では、PC・情報機器、産業工作機械、理化学機器のリユース・リサイクルを手がけています。
『大臣エンタープライズ』の拡張性の高さを活かし、複数の外部システムとの直接連携およびグループ会社内での適正な内部統制が実現。
経営企画本部の方々に詳しくお話を伺いました。
- 親会社を含めたグループ会社内でのセキュリティ対策・内部統制ができた
- パッケージの標準機能+カスタマイズで、業界特有の要件に柔軟に対応できた
- 各システムと直接連携することでデータを一元管理できるようになり、業務が効率化した
リユースを通して資産を有効活用。循環型経済社会づくりを担う
同社では、使わなくなったPC・情報機器といった遊休資産の有効活用による4R（リユース／リデュース／リサイクル／リペア）の事業を展開。SDGsを踏まえた企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として積極的かつ誠実に事業活動を行っています。
「引き取ったPCや情報機器は商品センターでひとつずつ検品し、記憶媒体があるものはデータを消去します。そこから買取業者に買い取っていただいたり、弊社で再製した上で法人や個人のお客様へ販売しています。リース事業を手がける親会社の三菱HCキャピタル株式会社からリース満了品を仕入れる事が多く、安定的な仕入先がある点は大きな強みではありますが、そこだけに頼らず、様々なお客様の自社資産の買取にも注力しています。」（齋藤氏）
独自要件＆システム連携を実現できる拡張性の高いパッケージを求めていた
経営企画本部 IT・DX推進部 部長
田中 敏 氏
従来の販売管理システムは機能が不十分で、改修できるベンダーもいない状態でした。
「ハードウェアのサポート終了が迫っていた事もあり、要件を実現できる新しいシステムを導入して、業務効率化を実現する事になりました。弊社では通常のパッケージで対応しにくい特殊な業務があり、かといってフルスクラッチにするとかなりの開発工数がかかります。極力パッケージシステムに業務を合わせつつ、追加で必要な機能だけカスタマイズで補うアプローチとなりました。」（田中氏）
新システムでは、リユース企業として作成が義務付けられている古物台帳に、取引先や仕入品目などの情報を出力できるよう実装できる事が必須条件でした。
「サイボウズ社の業務改善プラットフォーム『kintone』や、ワークフロー承認システムなどのシステムも同時に導入する事になっており、それらと連携できる点も重視していました。比較検討の上、拡張性が高く『kintone』との連携実績がある『大臣エンタープライズ』を選びました。」（田中氏）
グループ会社内でアクセスコントロール。適正な内部統制を実現
引取品がリース満了品の場合は、親会社である三菱HCキャピタル株式会社が『kintone』へ入力したリース満了品の引取情報が『大臣エンタープライズ』と連携。その後、仕入計上された事を親会社側で確認するための仕組みを構築しました。
「親会社から商品を仕入れると『大臣エンタープライズ』の仕入伝票が作成されます。その仕入伝票確認表を親会社内の担当者が直接参照できるよう設定しました。」（齋藤氏）
仕入伝票確認表以外はアクセスできないよう制限。グループ会社のルールであるセキュリティパッチ適用も可能になりました。
「部署ごとのアクセスコントロールが実施が可能になり、誰がどんな操作をしたかのログも記録できるようになりました。」（阿形氏）
さらに、ワークフロー承認後に伝票を改変できないよう制限する機能や、受注伝票と請求書の金額の差異をチェックする機能などもプラグインで実装。グループ内でのセキュリティ対策、内部統制への対応が実現しています。
帳票・伝票設計の自由度の高さが◎。カスタマイズで周辺システムと直接連携
左から
アリーナシステム株式会社 松村氏、
MHCリユースサービス株式会社 阿形氏、齋藤氏、
アリーナシステム株式会社 和泉氏
親会社が『kintone』に入力した案件データが、『大臣エンタープライズ』の発注伝票と直接連動。仕入先から資産を引き取るために必要な情報をすべて伝票のヘッダー部に表示させ、運送会社向けに引取依頼書を出力しています。引取依頼書などのレイアウトを自社で自在に改修できる事や、伝票画面設計の自由度の高さが評価されています。
「伝票の項目数をどんどん増やせるのは、『大臣エンタープライズ』で一番良かった点ですね。毎月夜間に2〜3時間かけて実施していた単価マスター更新などのバッチ処理も、カスタマイズで自動実行できるようになりました。」（阿形氏）
複数の外部システムとの連携をカスタマイズで対応し、各データを一元化。統合的な販売管理が実現しました。
「『kintone』で入力した案件情報を、『大臣エンタープライズ』の発注・受注処理と連携させました。複数あったワークフローシステムも一本化し、『大臣エンタープライズ』の画面上で仕入／支払／売上のワークフロー申請できるよう実装しました。倉庫管理システムとは入出荷データが紐づいています。ひとつのデータベースで一元管理する事で二重入力をなくし、業務効率化を図っています。」（開発パートナー アリーナシステム株式会社より）
より一層の業務効率化と安定稼働。インボイス制度への対応も
『大臣エンタープライズ』と複数のシステムによる統合的な販売管理と、グループ内での内部統制への対応が実現。同社では今後もシステムを安定的に稼働させつつ、さらなる業務効率化を目指します。
「今後はRPAを活用して、業務の自動化や効率化ができればと考えています。また、インボイス制度については、請求書のフォーマットの対応が完了しています。2023年10月からの導入に向け、親会社の方針にあわせて引き続き対応を進めていきます。」（田中氏）
※本事例の記載内容は取材時（2022年7月）のものです。
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