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大臣シリーズ 導入事例

オウンドメディアの強化で建設業界のIT化に対応
建設コンサルタントが毎日使える情報比較ポータルを構築

株式会社建設物価サービス(東京都中央区)

株式会社建設物価サービスでは、建設業界向け書籍の広告代理業や自社メディア運営を通じ、建設工事に関わる情報サービスを提供しています。
今回、同社が新たな事業として注力している情報比較ポータルサイト『建設MiL』と、2017年に導入した『人事大臣』による業務効率化について伺いました。

概要

名称
株式会社建設物価サービス
所在地
東京都中央区日本橋小伝馬町10-11
代表者
吉峰 文郎
創業
1991年3月
資本金
1,000万円
従業員数
80名
事業内容
広告事業、書籍刊行・販売、講習会運営ほか
売上高
11億4,300万円
企業HP
https://www.kensetu-bukka-s.co.jp/
建設MiL
https://www.k-mil.net/

システム

システム構成
システム構成図

建設業界のIT化に対応し情報比較ポータルを全面リニューアル

『建設MiL』 資材・工法比較画面

同社が今、最も注力しているのは、建設コンサルタントや施工会社をターゲットにした建設資材・工法の比較選定ポータルサイト『建設MiL』です。

「建設業界でもIT化が加速し、資材や工法の選定にも、より便利な技術が要求されるようになってきています。主力商材である紙媒体のおまけ的な存在だった旧『建設MiL』のコンテンツ・機能・デザインを根本から見直し、全面リニューアルに踏み切りました。」(陣野氏)

実務に即した改良と良質なデータで毎日使えるポータルサイトに

企画部
部長 陣野 英利 氏、課長 関本 康弘 氏

資材や工法の選定は、工事の根幹に関わる重要なフェーズです。『建設MiL』では、紙媒体をはるかに超える情報量を掲載。検索機能はもちろん、比較表のExcel出力機能やセミナー情報、旬な事業特集といった豊富なコンテンツを随時提供し、必要な情報を確実に入手できるポータルサイトに仕上がっています。

「特に、比較表のExcel出力機能は、資材を発注する際の説明資料としてそのまま使えるので、ユーザーである建設コンサルタントから多くの要望をいただきました。我々の一方的な情報発信サイトになってしまっては意味がないので、実務にどんどん活用できるよう、ユーザーへのヒアリングを重ね、ご要望を反映しています。」(関本氏)

掲載する情報の質にも強いこだわりを見せます。

「国土交通省の新技術データベース『NETIS』や一般財団法人 建設物価調査会などに登録済みの、信用力の高いデータを多数掲載しています。」(関本氏)

「さらに、メーカーから集めたデータは、設計のプロではない方にも読み解きやすいよう、掲載前に精査・加筆しています。マンパワーを要する分、良質な情報を提供できるのが強みです。」(陣野氏)

点在していたデータを大臣で集約。煩雑だった人事管理がスムーズに

幅広い業務を抱える同社の総務部にとって、増え続ける人事管理の負担は大きな課題となっていました。

「人事情報をExcelで管理していた頃は、データがあちこちに散らばり、1人の社員情報を閲覧するためにいくつものファイルを開かねばならず、そのファイルも更新されたりされなかったりという状態でした。社員も年々増えており、管理業務が煩雑になっていくばかりでした。」(総務部課長 鈴木氏)

経理業務において『大蔵大臣』を長年使い慣れていた事もあり、新たに『人事大臣』を導入。採用・人員配置・資格・研修管理など、点在していた情報をデータベースで一元化しました。

「データベース上で紐づいた情報をもとに、社員別や部署別など、指定した条件での集計・帳票出力も自由にできるようになりました。資料作成にかかる時間も減り、丸一日かかっていたのが1時間以内でできるようになった作業もあります。」(鈴木氏)

LANPACK運用により、複数PC間の最新データも常にサーバー共有。人事管理の能率アップと適正化が実現しました。

ユーザー・メーカーの橋渡し役として『建設MiL』を事業の新たな柱に

「『人事大臣』でできる事を少しずつ増やして、2019年度からの本格活用に備えています。」(総務部部長 色川氏)

人事管理のシステム化は次のステップに進み、労働条件通知書や辞令といった管理帳票の作成に着手。機能のフル活用により、さらなる業務効率化が期待できます。

「『建設MiL』は2019年春のグランドオープンに向け、登録情報の拡充を続けています。並行して、ユーザーを増やすための告知も進めており、紙媒体と並ぶ広告事業の新たな柱として確立するための足がかりにしています。

ユーザーにとっては工事設計の実務に役立つように、掲載元メーカー様にとっても、自社の資材・工法を採用される事でビジネスにつながるよう、橋渡し役として双方に価値を提供できるポータルサイトにしていきたいです。」(陣野氏)

※この導入事例の記載内容は取材時(2018年12月)のものです。

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